平成19年1月4日付(号外 第1号)

 

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目次

〔政  令〕
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(一) ……… 3
○防衛省独立行政法人評価委員会令(二) ……… 3
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(三) ……… 3
○薬事法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(四) ……… 11
○薬事法施行令の一部を改正する政令(五) ……… 11
○麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令(六) ……… 11

〔条  約〕

○刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約(一) ……… 12

〔府  令〕

○防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令(内閣府一) ……… 20
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う防衛庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令(同二) ……… 20
○防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令(同三) ……… 24
○防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(同四) ……… 25
○防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令(同五) ……… 25
○防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則(同六) ……… 25
○防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令(同七) ……… 26
○防衛大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令(同八) ……… 27
○防衛省聴聞手続規則(同九) ……… 30
○防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(同一〇) ……… 30
○防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(同一一) ……… 31

〔府令・省令〕

○関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 32

〔省  令〕

○総務省組織規則の一部を改正する省令(総務一) ……… 32
○工業標準化法施行規則の一部を改正する省令(総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 32
○日本銀行国庫金取扱規程等の一部を改正する省令(財務一) ……… 32
○技術士法施行規則の一部を改正する省令(文部科学一) ……… 33
○薬事法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一) ……… 33
○貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業一) ……… 33
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(国土交通一) ……… 33
○環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境一) ……… 34

〔規  則〕

○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(国家公安委一) ……… 34

〔訓  令〕

○内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令(内閣府一) ……… 34

〔告  示〕

○災害対策基本法第二条第三号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件(内閣府一) ……… 34
○交通安全対策基本法第二条第十号の規定により内閣総理大臣が指定する指定行政機関の件の一部を改正する件(同二) ……… 34
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う防衛庁関係告示の整理に関する件(防衛庁八) ……… 34
○駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給細則の一部を改正する件(防衛施設庁一) ……… 35
○平成十六年防衛施設庁告示第三号の一部を改正する件(同二) ……… 35
○刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の効力発生に関する件(外務三) ……… 35
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件(財務一) ……… 35
○輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入するべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件(経済産業一) ……… 35
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(国土交通三) ……… 35

〔公  告〕

諸事項

裁判所

破産、再生関係 ……… 35