平成19年6月28日付(本紙 第4614号)

 

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目次

〔告  示〕

○指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件(総務三五一〜三五七) ……… 2
○電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験局が使用可能な周波数等を定める件(同三五八) ……… 3
○平成十九年七月二十九日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における選挙人名簿の登録について被登録資格の決定の基準となる日、登録を行う日及び縦覧に供する期間を定めた件(中央選挙管理会八) ……… 4
○平成十九年七月二十九日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における在外選挙人名簿に係る縦覧の期間を定めた件(同九) ……… 4
○生糸の輸入に係る調整等に関する法律第十条第二項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定めた件(農林水産八二五) ……… 4
○粗糖の平均輸入価格を定めた件(同八二六) ……… 4
○砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第九条第一項第一号ハの規定に基づき当該農林水産大臣の定める額を定めた件(同八二七) ……… 4
○異性化糖標準価格を定めた件(同八二八) ……… 4
○異性化糖平均供給価格を定めた件(同八二九) ……… 4
○保安林の指定をする件(同八三〇〜八三八) ……… 4
○排出ガス対策型原動機の認定に関する件(国土交通八四九) ……… 6
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(同八五〇) ……… 6
○船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定により登録船舶職員養成施設に係る登録事項の変更の届出があった件(同八五一) ……… 6
○道路に関する件(北陸地方整備局一〇四) ……… 7
○建築基準法に基づく指定確認検査機関の業務区域の減少の件(近畿地方整備局八九) ……… 7
○建築基準法に基づく指定確認検査機関の業務区域の増加の件(同九〇) ……… 7
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の五の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(九州運輸局二) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(東北地方環境事務所二) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所八) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所四) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(中国四国地方環境事務所一) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(九州地方環境事務所二) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

内閣 内閣府 法務省 外務省 農林水産省 最高裁判所 ……… 8

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

官庁事項

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十五条の五第一項の規定に基づく認定生産行程管理者の認定の取消しに係る聴聞の開催に関する公示(農林水産省) ……… 10

国家試験

平成十九年度特定侵害訴訟代理業務試験公告(工業所有権審議会) ……… 10

公聴会

核燃料物質の加工の事業に係る公開ヒアリングの開催(原子力安全委員会) ……… 11

一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

保険業法に基づく供託金取戻し、財団、信託受益権販売業者営業保証金取戻し、建設業の許可の取消処分関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 14

会社その他 ……… 25

会社決算公告 ……… 30