平成19年2月2日付(本紙 第4515号)

 

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目次

〔政  令〕

○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(一七) ……… 2
○入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(一八) ……… 2
○入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令(一九) ……… 2

〔省  令〕

○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務三) ……… 3
○水産資源保護法施行規則の一部を改正する省令(農林水産二) ……… 3
○持続的養殖生産確保法施行規則の一部を改正する省令(同三) ……… 3

〔告  示〕

○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(総務五〇) ……… 4
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(同五一) ……… 4
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(法務四二) ……… 4
○外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約へのガボン共和国等の加入に関する件(外務五七) ……… 4
○カンボジア王国政府に対する贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(同五八) ……… 4
○第二次プノンペン市洪水防御及び排水改善計画のための贈与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(同五九) ……… 4
○マラリア対策計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六〇) ……… 4
○エジプト・アラブ共和国における母子保健改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同六一) ……… 4
○ザンベジア州及びテテ州地方道路橋梁建設計画のための贈与に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六二) ……… 5
○南タラワ水産業関連道路整備計画のための贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六三) ……… 5
○保安林の指定をする件(農林水産一一二、一一三) ……… 5
○電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の名称の変更届出があった件(経済産業一七) ……… 5
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件(特許庁一) ……… 5
○登録計装試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件(国土交通一〇一) ……… 5
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一〇二) ……… 5
○航路標識に関する件(海上保安庁三〇、三一) ……… 6
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(環境四) ……… 6
○海上における射撃訓練を実施する件(防衛二三〜二五) ……… 7
○道路に関する件(中部地方整備局七) ……… 7
○建築基準法に基づく指定確認検査機関の業務区域の増加の件(近畿地方整備局八) ……… 8
○道路に関する件(中国地方整備局二) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所一) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同二) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(近畿地方環境事務所一) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同二) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

総務省 法務省 ……… 8

〔官庁報告〕

官庁事項

関東地方整備局公示(関東地方整備局) ……… 9

法  務

再審による無罪判決の公示(福岡簡易裁判所) ……… 9

国家試験

平成十八年度一級及び二級建築施工管理技術検定合格者の公告及び合格証明書交付申請の受付(国土交通省) ……… 9

平成十八年度一級及び二級電気工事施工管理技術検定合格者の公告及び合格証明書交付申請の受付(同) ……… 9

平成十八年不動産鑑定士試験第三次試験合格者(国土交通省土地鑑定委員会) ……… 9

公聴会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(九州経済産業局) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

裁判所

相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状失効関係 ……… 28

会社その他 ……… 28