平成19年2月28日付(本紙 第4532号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔告  示〕
○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務三) ……… 2
○電波有効利用促進センターの事務所の所在地を変更する件(総務一一七) ……… 2
○委員長に事故がある場合における委員長の職務を代理すべき者を定めた件(中央選挙管理会一) ……… 2
○平成十七年九月十一日執行の衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区及び九州選挙区における選挙長及びその職務代理者を選任した件(同二) ……… 2
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(法務九二) ……… 2
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十九年一月三十一日までの輸入数量を告示(財務六三) ……… 2
○平成十八年度の初日から平成十九年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同六四) ……… 2
○平成十八年度の初日から平成十九年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同六五) ……… 3
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同六六) ……… 3
○個人向け国債の募集の取扱いを行うことができる者を定めた件の一部を改正する件(同六七) ……… 3
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁五、六) ……… 3
○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第十一条第一項に基づく登録施設利用促進機関を登録した件(文部科学二五) ……… 3
○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件(厚生労働二七) ……… 4
○健康保険法施行令第四十三条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件(同二八) ……… 4
○船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める失業保険金日額表を定める件の一部を改正する件(同二九) ……… 4
○船員保険法第五十条ノ九第一項の規定に基づき、葬祭料の額を定める件の一部を改正する件(同三〇) ……… 5
○船員保険法施行令第十一条第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養の一部を改正する件(同三一) ……… 5
○国民健康保険法施行令第二十九条の四第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件(同三二) ……… 5
○国民健康保険法施行規則第五条の五第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件(同三三) ……… 5
○国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付を定める件(同三四) ……… 5
○国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付を定める件(同三五) ……… 5
○保安林の指定をする件(農林水産二二五〜二二八) ……… 6
○保安林の指定を解除する件(同二二九、二三〇) ……… 6
○都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件(国土交通二三〇) ……… 6
○都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件(同二三一) ……… 6
○船舶気象通報規程の一部を改正する件(海上保安庁五四) ……… 7
○水路測量の実施に関する件(同五五、五六) ……… 8
○道路に関する件(四国地方整備局一五、一六) ……… 8
○道路に関する件(九州地方整備局三二〜三四) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

官庁事項

四国地方整備局公示(四国地方整備局) ……… 10

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 10

国家試験

平成十九年度自動車整備士技能検定試験の実施について(国土交通省) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、入札公告関係 ……… 11

裁判所

相続、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 11

特殊法人等

日本銀行基準割引率および基準貸付利率変更、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 21

会社その他 ……… 21