平成18年5月26日付(本紙 第4345号)

 

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目次

〔法  律〕
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律(四四) ……… 3

〔政  令〕

○水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び第九条第一項の指定ダムを指定する政令の一部を改正する政令(二〇二) ……… 5
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(二〇三) ……… 5
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令(二〇四) ……… 5
○北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令(二〇五) ……… 6

〔府  令〕

○食品安全委員会令第一条第一項の内閣府令で定めるときを定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府六五) ……… 6

〔府令・省令〕

○輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第四項の対内投資事業者に関する命令を廃止する命令(内閣府・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通二) ……… 6

〔省  令〕

○総務省組織規則の一部を改正する省令(総務八六) ……… 6
○地方税法施行規則の一部を改正する省令(同八七) ……… 6
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務六〇) ……… 7
○独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(財務・経済産業五) ……… 7
○輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第二条第六項の特定対内投資事業者に関する省令及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第四条の事業を定める省令を廃止する省令(厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通四) ……… 7
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理に関する省令(経済産業六五) ……… 8
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境二〇) ……… 8

〔告  示〕

○郵便貯金法第十条第一項ただし書の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件の一部を改正する件(総務三一三) ……… 8
○地域輸入促進指針を廃止する件(総務・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 8
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針等を廃止する件(総務・国土交通一) ……… 9
○飼料の公定規格の一部を改正する件(農林水産七二二) ……… 9
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十一号ロに掲げる特定施設関係)及び民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十五号に掲げる特定施設関係)を廃止する告示(農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 9
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十六号イの政令で定める施設として民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法施行令第一条第二号に掲げる特定施設関係)を廃止する告示(農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 9
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十号イに掲げる特定施設関係)等を廃止する告示(農林水産・国土交通二) ……… 10
○特定対内投資事業の実施を円滑に進める事業を定めた件及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令の規定に基づき、特定製品輸入事業に係る製品を指定した件を廃止する告示(経済産業一九〇) ……… 10
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第五号イに掲げる特定施設関係)等を廃止する告示(経済産業・国土交通八) ……… 10
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第十六号イに掲げる特定施設のうち再商品化施設関係)を廃止する告示(経済産業・国土交通・環境二) ……… 11
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号イに掲げる特定施設関係)等を廃止する告示(国土交通六四九) ……… 11
○民間事業者の能力を活用して特定施設の整備を促進するための基本的な指針(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第二条第一項第六号トに掲げる特定施設関係)を廃止する告示(国土交通・環境三) ……… 11
○道路に関する件(関東地方整備局三〇三) ……… 12
○斐伊川水系斐伊川(宍道湖、大橋川、中海及び境水道)に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(中国地方整備局五九) ……… 12

〔国会事項〕 ……… 12

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

水防活動用洪水予報及び警報の開始について(気象庁) ……… 12

中部地方整備局公示(中部地方整備局) ……… 12

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

第三者所有物の没収、投資顧問業者営業保証金取戻し、割賦販売法に基づく登録割賦購入あっせん業者の営業廃止関係 ……… 13

裁判所

相続、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 13

特殊法人等

西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更関係 ……… 21

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 22

会社その他 ……… 22