平成18年12月22日付(本紙 第4490号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔省  令〕

○外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(経済産業一〇一) ……… 2
○仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(同一〇二) ……… 2
○貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(同一〇三) ……… 2
○輸出貿易管理令別表第二及び別表第七の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令(同一〇四) ……… 2

〔規  則〕

○人事院規則一〇−七(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)の一部を改正する人事院規則(人事院一〇−七−六) ……… 2
○人事院規則一七−〇(管理職員等の範囲)の一部を改正する人事院規則(同一七−〇−八四) ……… 2

〔告  示〕

○除籍が滅失した件(法務五九三、五九五) ……… 2
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(同五九四) ……… 2
○千九百九十四年の国際熱帯木材協定に係る国際熱帯木材理事会の決定に関する件(外務六八一) ……… 3
○国際連合安全保障理事会決議第千七百二十三号(イラク駐留多国籍軍等の権限延長に関する決議)に関する件(同六八二) ……… 3
○国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示(財務四七八) ……… 4
○医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(厚生労働六五九) ……… 5
○租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件(農林水産一七八八) ……… 5
○輸出貿易管理令別表第三の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件(経済産業三五四) ……… 5
○海上保安庁所属通信所における無線電話による地方海上警報の放送の実施の一部を改正する件(海上保安庁三三三) ……… 5
○航路標識に関する件(同三三四) ……… 5
○船舶気象通報規程の一部を改正する件(同三三五) ……… 6
○道路に関する件(東北地方整備局一七四〜一七六) ……… 6
○道路に関する件(関東地方整備局四六〇〜四六二) ……… 6
○都市計画に関する件(同四六三、四六四) ……… 6
○道路に関する件(中部地方整備局一三三) ……… 7
○道路に関する件(近畿地方整備局一七六〜一七八) ……… 7
○建築基準法に基づく指定確認検査機関の事務所の所在地を変更する件(同一七九) ……… 7
○道路に関する件(中国地方整備局一〇六、一〇七) ……… 8
○道路に関する件(九州地方整備局一八六、一八七) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

内閣 外務省 ……… 8

〔官庁報告〕

官庁事項

平成八年人事院公示第十七号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示二九) ……… 8

人事交流を希望する民間企業の公募(人事院) ……… 8

国家試験

平成十八年度幼稚園教員資格認定試験合格者(文部科学省) ……… 9

平成十八年度小学校教員資格認定試験合格者(同) ……… 9

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 10

日本と世界の天候(平成十八年十一月)(速報)(気象庁) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、解散命令、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

企業年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 28

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状失効関係 ……… 28

会社その他 ……… 29