平成18年12月15日付(本紙 第4485号)

 

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目次

〔省  令〕

○復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令 (厚生労働・経済産業・国土交通一) ……… 2
○独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令(農林水産九二) ……… 2

〔告  示〕

○海上における射撃訓練を実施する件(防衛庁二二六) ……… 2
○戸籍、除籍及び原戸籍が滅失した件(法務五八一) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(同五八二) ……… 3
○気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書へのシエラレオネ共和国及びレバノン共和国の加入に関する件(外務六七五) ……… 3
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正のアイルランドによる受諾に関する件(同六七六) ……… 4
○復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第三条において準用する第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額(厚生労働六五四) ……… 4
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録認定機関を登録した件(農林水産一七五八) ……… 4
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関を登録した件(同一七五九) ……… 4
○保安林の指定をする件(同一七六〇〜一七六二) ……… 4
○保安林の指定を解除する件(同一七六三〜一七六六) ……… 5
○保安林の指定施業要件を変更する件(同一七六七) ……… 5
○高速自動車国道に関する件(国土交通一四七九) ……… 6
○復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令第二条第一項の規定に基づき国土交通大臣が定める額を定める件(同一四八〇) ……… 6
○道路に関する件(東北地方整備局一七〇) ……… 6
○都市計画に関する件(関東地方整備局四四七、四四八) ……… 6
○道路に関する件(北陸地方整備局一三九、一四〇) ……… 6
○浄化槽の型式の認定を更新した件(中部地方整備局一二九) ……… 6
○道路に関する件(近畿地方整備局一七四、一七五) ……… 7
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(中国地方整備局一〇四) ……… 7
○都市計画に関する件(四国地方整備局五七〜六四) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

内閣 内閣府 大阪府 福岡県 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

産  業

日本工業規格(厚生労働省、経済産業省) ……… 10

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(鹿児島労働局最低賃金公示四) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告、海難審判庁関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

会社その他 ……… 28

会社決算公告 ……… 31