平成18年3月31日付(本紙 第4308号)

 

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目次

〔省  令〕
○独立行政法人造幣局に関する省令の一部を改正する省令(財務一三) ……… 2
○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働六七) ……… 2
○労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同六八) ……… 2
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同六九) ……… 3
○指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令(農林水産二二) ……… 3
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(経済産業二五) ……… 4

〔告  示〕

○認定個人情報保護団体の認定をした場合における登録免許税の納付の期限及び書類の定めに関する件(防衛庁五八) ……… 4
○水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同五九〜六二) ……… 5
○過疎地域を区域とする市町村を公示する件(総務・農林水産・国土交通三〇) ……… 5
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(同三一) ……… 5
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(同三二) ……… 5
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件(法務一七五) ……… 6
○供託事務を取り扱う地方法務局の出張所の指定の廃止に関する件(同一七六) ……… 6
○日本国に帰化を許可する件(同一七七) ……… 6
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十七年度の初日から平成十八年二月二十八日までの輸入数量を告示(財務一二五) ……… 7
○平成十七年度の初日から平成十八年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同一二六) ……… 7
○平成十七年度の初日から平成十八年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同一二七) ……… 7
○食品流通構造改善促進法第六条第一項の規定に基づき、同項の資金を指定する件の一部を改正する件(財務・農林水産一〇) ……… 7
○平成三年農林水産省告示第百九十七号を廃止する件(農林水産五〇二) ……… 7
○平成十七年農林水産省告示第千百八十八号の一部を改正する件(同五〇三) ……… 7
○遠洋かつお・まぐろ漁業に係るみなみまぐろ又はその製品の陸揚港を指定する件(同五〇四) ……… 7
○みなみまぐろの年間の漁獲量の限度の割当ての基準を定める件(同五〇五) ……… 8
○平成十八年のみなみまぐろの年間の漁獲量の限度の合計の上限を定める件(同五〇六) ……… 8
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則第十六条第一項の規定に基づき、採捕の数量等の報告者及び漁獲努力量等の報告者の使用に係る入出力装置を指定する件の一部を改正する件(同五〇七) ……… 8
○保安林の指定をする件(同五〇八) ……… 8
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の二の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件の一部を改正する件(特許庁二) ……… 8
○平成十四年国土交通省告示第千八十四号の一部を改正する件(国土交通四三一) ……… 9
○水路測量の実施に関する件(海上保安庁八五) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

人事交流を希望する民間企業の公募について(防衛庁) ……… 10

労働安全衛生法第七十条の二第一項の規定に基づく健康保持増進のための指針に関する公示(厚生労働省) ……… 10

労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づく健康障害を防止するための指針に関する公示(同) ……… 11

労働安全衛生法第六十六条の五第二項の規定に基づく健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針に関する公示(同) ……… 11

労働安全衛生法第十九条の二第二項の規定に基づく教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るための指針に関する公示(同) ……… 11

労働安全衛生法第四十五条第三項の規定に基づく自主検査指針に関する公示(同) ……… 12

組換えDNA技術応用飼料の安全性に関する確認を受けた飼料について(公表)(農林水産省) ……… 12

特定保安林の指定について(同) ……… 12

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

投資顧問業者に対する行政処分、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、建設業の営業の停止命令関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 13

特殊法人等

住宅型式性能認定関係 ……… 28

会社その他 ……… 28