平成18年3月31日付(号外 第73号)

 

販売価格:1,496円 (税込)
個数:    

目次

〔省  令〕
○武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令の一部を改正する省令(総務五〇) ……… 8
○農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令(同五一) ……… 12
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第五条第二項の額の算定に関する省令(同五二) ……… 12
○豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令(総務・農林水産・国土交通一) ……… 12
○法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令(法務三一) ……… 12
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務・厚生労働一) ……… 12
○財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の一部を改正する省令(財務一四) ……… 12
○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 13
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(同一六) ……… 14
○歯科衛生士学校養成所指定規則等の一部を改正する省令(文部科学・厚生労働一) ……… 15
○診療放射線技師学校養成所指定規則の一部を改正する省令(同二) ……… 16
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令(厚生労働七〇) ……… 16
○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(同七一) ……… 21
○医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令(同七二) ……… 43
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同七三) ……… 45
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同七四) ……… 46
○臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同七五) ……… 46
○身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(同七六) ……… 48
○港湾労働法施行規則の一部を改正する省令(同七七) ……… 50
○障害者自立支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(同七八) ……… 51
○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(同七九) ……… 57
○指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(同八〇) ……… 59
○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(同八一) ……… 60
○指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(同八二) ……… 61
○生活保護法施行規則の一部を改正する省令(同八三) ……… 61
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(同八四) ……… 63
○児童手当法施行規則の一部を改正する省令(同八五) ……… 63
○医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令(同八六) ……… 68
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同八七) ……… 70
○母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令(同八八) ……… 72
○児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令(同八九) ……… 72
○薬事法施行規則の一部を改正する省令(同九〇) ……… 72
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同九一) ……… 72
○指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(同九二) ……… 72
○厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令(同九三) ……… 73
○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則(同九四) ……… 73
○船員保険法施行規則の一部を改正する省令(同九五) ……… 73
○厚生年金基金規則の一部を改正する省令(同九六) ……… 74
○労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令(同九七) ……… 74
○医療法施行規則の一部を改正する省令(同九八) ……… 74
○社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令(同九九) ……… 74
○健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令及び健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第二項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令を廃止する省令(同一〇〇) ……… 74
○公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働・国土交通一) ……… 74
○土地改良法施行規則の一部を改正する省令(農林水産二三) ……… 74
○エネルギーの使用の合理化に関する法律第二十五条第六項の規定による立入検査証の様式を定める省令の一部を改正する省令(同二四) ……… 75
○農林水産技術会議事務局組織規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 76
○漁船特殊規程の一部を改正する省令(農林水産・国土交通二) ……… 76
○金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令(経済産業二六) ……… 76
○火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令(同二七) ……… 76
○電気事業法施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 77
○鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令(同二九) ……… 77
○高圧ガス保安法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の全部を改正する省令(同三〇) ……… 79
○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則の全部を改正する省令(同三一) ……… 79
○採石法施行規則の一部を改正する省令(同三二) ……… 80
○ガス事業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令(同三三) ……… 80
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(同三四) ……… 80
○火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則(経済産業・国土交通二) ……… 81
○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業・環境五) ……… 81
○道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(国土交通二二) ……… 81
○国土交通省組織規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 83
○外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 86
○宅地建物取引業法施行規則及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 92
○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令(同二六) ……… 99
○船舶法施行細則の一部を改正する省令(同二七) ……… 101
○船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 101
○自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則の一部を改正する省令(同二九) ……… 101
○道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(同三〇) ……… 102
○下水の処理開始の公示事項等に関する省令の一部を改正する省令(国土交通・環境二) ……… 102

〔告  示〕

○医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する件(公正取引委六) ……… 102
○衛生検査所業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の一部を認定した件(同七) ……… 103
○認定個人情報保護団体の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類(国家公安委九) ……… 103
○認定個人情報保護団体の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類(警察庁一) ……… 103
○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務六) ……… 103
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件(総務一九一) ……… 104
○地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件(同一九二) ……… 110
○外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一九三) ……… 110
○地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一九四) ……… 110
○地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件(同一九五) ……… 111
○地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の二第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件(同一九六) ……… 111
○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(同一九七) ……… 111
○地方公務員災害補償法第三十条の二第一項第二号の規定に基づき総務大臣が定める施設を定める件の一部を改正する件(同一九八) ……… 111
○国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件(同一九九) ……… 111
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律第十一条第一項の規定に基づき日欧合同委員会から通報があった旨を公示する件(同二〇〇) ……… 111
○放送普及基本計画の一部を改正する件(同二〇一) ……… 112
○放送用周波数使用計画の一部を改正する件(同二〇二) ……… 112
○地方税法施行規則附則第六条第八十三項の規定に基づく総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件の全部を改正する件(同二〇三) ……… 112
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件(同二〇四) ……… 113
○競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件(同二〇五) ……… 113
○自転車競走を行うことができる市を指定する件(同二〇六) ……… 114
○モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件(同二〇七) ……… 114
○地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件(同二〇八) ……… 115
○地方税法施行規則附則第八条の五第二項に規定する方法を定める件の一部を改正する件(同二〇九) ……… 116
○元売業者の指定を取り消した件(同二一〇) ……… 116
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務一二八) ……… 116
○国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件を廃止する件(同一二九) ……… 116
○国債の買入れのための入札に参加することのできる者を定めた件を廃止する件(同一三〇) ……… 116
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件(同一三一) ……… 116
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同一三二) ……… 116
○日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件(平成十一年九月大蔵省告示第二百八十一号)の一部を改正する件(同一三三) ……… 116
○日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件(平成十三年三月財務省告示第八十一号)の一部を改正する件(同一三四) ……… 116
○国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(国税庁七) ……… 117
○大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する規則(文部科学四二) ……… 117
○学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する件(同四三) ……… 117
○学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の一部を改正する告示(同四四) ……… 118
○学校設置会社が大学、短期大学若しくは高等専門学校又は大学の学部、学部の学科、大学院、大学院の研究科若しくは短期大学若しくは高等専門学校の学科を設置する場合の当該大学等の経営に必要な財産等に関する審査基準の一部を改正する告示(同四五) ……… 125
○学校設置会社の大学等の設置の認可申請に係る書類、書類の様式及び提出部数の一部を改正する告示(同四六) ……… 125
○文化財を登録有形文化財に登録する件(同四七) ……… 127
○所得税法施行令第十一条の三第一項第二号の規定に基づき、文部科学大臣が定める基準を定める件(同四八) ……… 128
○史跡を統合し、地域を追加して名称を改める件(同四九) ……… 128
○天然記念物に地域を追加し、一部地域を指定解除する件(同五〇) ……… 128
○大学、短期大学、高等専門学校等の設置の際の入学定員の取扱い等に係る基準の一部を改正する告示(同五一) ……… 129
○大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則附則第四項及び第五項が適用される場合の第三条第一項の認可申請書その他の書類の様式及び提出部数を廃止する告示(同五二) ……… 130
○大学の設置等の認可申請に係る書類の様式及び提出部数を廃止する告示(同五三) ……… 130
○学校教育法施行規則第七十三条の二十一第一項の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する件(同五四) ……… 130
○労働時間等設定改善指針を定めた件(厚生労働一九七) ……… 130
○雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する地域(同一九八) ……… 132
○国立感染症研究所試験検査依頼規程の一部を改正する件(同一九九) ……… 135
○国立感染症研究所製品交付規程の一部を改正する件(同二〇〇) ……… 135
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(同二〇一) ……… 138
○厚生労働科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件(同二〇二) ……… 151
○国内ハンセン病療養所非入所者給付金支給規程の一部を改正する件(同二〇三) ……… 167
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件(同二〇四) ……… 167
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定した件(同二〇五) ……… 168
○職業訓練実施計画を定める件(同二〇六) ……… 169
○雇用保険法施行規則第百四十条第十七号ロの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する研修を定める件(同二〇七) ……… 171
○施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務を定めた件(同二〇八) ……… 173
○指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを定める件(同二〇九) ……… 175
○身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同二一〇) ……… 178
○知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同二一一) ……… 184
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第六条第一項の規定に基づき、介護雇用管理改善等計画の一部を改正する件(同二一二) ……… 191
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第一項の規定に基づき、雇用保険法第六十二条の雇用安定事業、第六十三条の能力開発事業及び第六十四条の雇用福祉事業として行う事業を定める件の一部を改正する件(同二一三) ……… 192
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十八条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件(同二一四) ……… 192
○厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準を定める件(同二一五) ……… 193
○厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件(同二一六) ……… 195
○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件(同二一七) ……… 200
○厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準を定める件(同二一八) ……… 201
○介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める件(同二一九) ……… 202
○要介護認定等基準時間の推計の方法の一部を改正する件(同二二〇) ……… 204
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件(同二二一) ……… 207
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件(同二二二) ……… 207
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同二二三) ……… 207
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件(同二二四) ……… 207
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(同二二五) ……… 207
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同二二六) ……… 208
○育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第一項の規定に基づき指定法人に行わせる福祉関係業務の一部を改正する件(同二二七) ……… 208
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第三十九条第三項による届出に係る事項の一部を改正する件(同二二八) ……… 208
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十九条の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件(同二二九) ……… 208
○厚生労働大臣が定める離島その他の地域の基準を定める件(同二三〇) ……… 208
○指定短期入所、指定障害者デイサービス及び基準該当障害者デイサービスに係る食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針を定める件(同二三一) ……… 208
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件(同二三二) ……… 209
○厚生労働大臣が定める要件を定める件(同二三三) ……… 210
○障害者デイサービスに係る厚生労働大臣が定める施設基準を定める件(同二三四) ……… 210
○身体障害者及び知的障害者に係る厚生労働大臣が定める区分を定める件(同二三五) ……… 210
○厚生労働大臣が定める基準を定める件(同二三六) ……… 211
○厚生労働大臣が定める者を定める件(同二三七) ……… 211
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三第二項の措置に関して厚生労働大臣が定める事項及び同条第三項の厚生労働大臣が定める額を廃止する件(同二三八) ……… 211
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第一項の規定に基づき、労働者災害補償保険法第二十三条の労働福祉事業及び雇用保険法第六十四条の雇用福祉事業として行う業務を定める件の一部を改正する件(同二三九) ……… 212
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第十六条第三項の規定による届出があった件の一部を改正する件(同二四〇) ……… 212
○厚生労働大臣が定める一単位の単価を定める件(同二四一) ……… 212
○最低負担額として厚生労働大臣が定める額を定める件(同二四二) ……… 213
○家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額を定める件(同二四三) ……… 213
○厚生労働大臣が定める額を定める件(同二四四) ……… 214
○厚生労働大臣が定める者を定める件(同二四五) ……… 214
○その他生活費の額として定める額を定める件(同二四六) ……… 214
○食事の提供及び光熱水費に係る利用料等に関する指針を定める件(同二四七) ……… 214
○障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係告示の整理に関する告示(同二四八) ……… 215
○厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する件(同二四九) ……… 215
○居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件(同二五〇) ……… 216
○介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件(同二五一) ……… 217
○里親の認定等に関する省令第十九条第二号の厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件(同二五二) ……… 218
○児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会の一部を改正する件(同二五三) ……… 218
○児童福祉法第十二条の三第三項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(同二五四) ……… 218
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(同二五五) ……… 218
○厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する件(同二五六) ……… 219
○厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等の一部を改正する件(同二五七) ……… 219
○居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額の一部を改正する件(同二五八) ……… 219
○介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第二項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する件(同二五九) ……… 219
○介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額の一部を改正する件(同二六〇) ……… 219
○厚生労働大臣が定める療法等の一部を改正する件(同二六一) ……… 220
○指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の医師の使用医薬品の一部を改正する件(同二六二) ……… 220
○厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数を定める件(同二六三) ……… 220
○介護保険法施行規則第十五条第三号及び老人福祉法施行規則第二十条の四の厚生労働大臣が定める基準を定める件(同二六四) ……… 220
○介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める件(同二六五) ……… 221
○厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置を定める件(同二六六) ……… 221
○介護保険法施行規則第百四十条の四十一第二項の厚生労働大臣が定める基準を定める件(同二六七) ……… 222
○厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順を定める件(同二六八) ……… 222
○介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容を定める件(同二六九) ……… 222
○厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合の一部を改正する件(同二七〇) ……… 223
○介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額の一部を改正する件(同二七一) ……… 223
○介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する特定介護保険施設等及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件(同二七二) ……… 223
○介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する件(同二七三) ……… 223
○医療等以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件(同二七四) ……… 223
○介護保険法施行規則第八十三条の二第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件(同二七五) ……… 223
○介護保険法施行規則第九十八条第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付の一部を改正する件(同二七六) ……… 223
○介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件(同二七七) ……… 224
○介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額の一部を改正する件(同二七八) ……… 224
○介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する件(同二七九) ……… 224
○厚生労働大臣が定める手数料の金額を定める件の一部を改正する件(同二八〇) ……… 224
○食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額を定める件(同二八一) ……… 224
○災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件(同二八二) ……… 224
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件(同二八三) ……… 224
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(同二八四) ……… 225
○日本薬局方を定める件(同二八五) ……… 225
○薬事法第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同二八六) ……… 225
○労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件(同二八七) ……… 225
○年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律施行令第五条第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する法人を定める件等を廃止する件(同二八八) ……… 225
○厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件(同二八九、二九〇) ……… 225
○老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令その他関係省令の規定に基づき、平成十八年度前期全保険者平均老人加入率見込値等を公示する件(同二九一) ……… 226
○医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告することができる事項の一部改正について(同二九二) ……… 226
○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件(同二九三) ……… 226
○医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(同二九四) ……… 227
○厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件(同二九五) ……… 227
○指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(同二九六) ……… 227
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同二九七) ……… 227
○生活保護法第五十四条の二第四項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬の一部を改正する件(同二九八) ……… 227
○臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律附則第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査及び採血に関する科目に関する件(同二九九) ……… 228
○臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第二条第三号の規定に基づき、衛生検査に関する科目を定める件の一部を改正する件(同三〇〇) ……… 228
○臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第十二条第三号の規定に基づき、生理学的検査及び採血に関する科目を定める件の一部を改正する件(同三〇一) ……… 228
○独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第二号の規定に基づき別に厚生労働大臣が定める事業を定める件(同三〇二) ……… 228
○独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣の定めるサービスを定める件(同三〇三) ……… 228
○社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の規定に基づき平成十八年度の単位掛金額を定める件(同三〇四) ……… 228
○社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第五条第一号ヲ及び第七条第一項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件(同三〇五) ……… 228
○臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準の一部を改正する件(同三〇六) ……… 228
○臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設の一部を改正する件(同三〇七) ……… 229
○野菜生産出荷安定法施行規則第八条の規定に基づき、特にその供給の安定を図る必要がある野菜として農林水産大臣が定めた件の一部を改正する件(農林水産五〇九) ……… 229
○租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件(同五一〇) ……… 229
○海岸法第六条第一項の規定に基づき海岸保全施設に関する直轄工事を施行する件(同五一一) ……… 229
○平成十八年度の指定食肉の安定価格を定めた件(同五一二) ……… 229
○平成十八年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件(同五一三) ……… 229
○肉用子牛の合理化目標価格を定めた件(同五一四) ……… 229
○平成十八年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量及び加工原料乳の補給金単価を定めた件(同五一五) ……… 229
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法第十四条の四第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件(同五一六) ……… 229
○独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件(同五一七) ……… 230
○海岸法の規定による海岸保全施設の管理の所掌の方法についての協議が成立した件(農林水産・国土交通一) ……… 230
○電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示を定める件(経済産業六八) ……… 230
○十六歳以上十八歳未満の者が消費を行うことのできる特定煙火の製造及び消費に係る基準を定める件(同六九) ……… 234
○自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件(同七〇) ……… 234
○小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件(同七一) ……… 235
○ガス事業生産動態統計調査規則第五条第三項の規定に基づくガス事業生産動態統計調査の調査票用紙の様式等を定める件(同七二) ……… 235
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定第八条7の規定により、日欧合同委員会から認定適合性評価機関の登録について通報があった旨を告示する件(同七三) ……… 239
○貨物輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準を定める件(経済産業・国土交通六) ……… 239
○旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準を定める件(同七) ……… 241
○使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第二十六条第一号の規定に基づき、同号の主務大臣が定める算式を定める件(経済産業・環境二) ……… 243
○女満別空港について告示した事項に変更があった件(国土交通四三二) ……… 243
○大分空港について告示した事項に変更を加えた件(同四三三) ……… 243
○女満別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件(同四三四) ……… 243
○大分空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件(同四三五) ……… 243
○海岸保全施設に関する直轄工事を完了した件(同四三六) ……… 243
○平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件(同四三七) ……… 244
○昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件(同四三八) ……… 246
○外国人旅客が公共交通機関を円滑に利用するために必要な外国語等による情報の提供を促進するための措置に関する基準を定める件(同四三九) ……… 249
○外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第二十条第二項に基づき国土交通大臣が指定する情報提供促進措置を実施すべき区間を定める告示(同四四〇) ……… 249
○公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する件(同四四一) ……… 258
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同四四二) ……… 260
○平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件(同四四三) ……… 261
○昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件(同四四四) ……… 261
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同四四五) ……… 262
○北海道開発のため特に必要と認める道路を指定する告示を廃止する件(同四四六) ……… 263
○昭和四十四年建設省告示第三千四百三十五号の一部を改正する件(同四四七) ……… 263
○開発道路に関する工事を完了する件(同四四八) ……… 263
○開発道路に関する工事を廃止する件(同四四九) ……… 263
○租税特別措置法施行令第八条第一項第一号及び第二十九条の六第一項第一号の規定に基づき平成八年運輸省告示第百八十三号の一部を改正する件(同四五〇) ……… 263
○地方税法施行令附則第十一条第三項第二号の規定に基づき、平成十七年国土交通省告示第千六十三号の一部を改正する件(同四五一) ……… 263
○昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件(同四五二) ……… 263
○河川法第九条第五項の規定により河川の区間を指定する件(同四五三) ……… 264
○OCRに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示(同四五四) ……… 264
○登録小型船舶教習所の教習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する告示(同四五五) ……… 265
○補償コンサルタント登録規程の一部を改正する件(同四五六) ……… 265
○航空・鉄道事故調査委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示の一部を改正する告示(同四五七) ……… 265
○ばら積み固体貨物を運送する船舶についての構造要件を定める告示等の一部を改正する告示(同四五八) ……… 268
○特殊貨物船舶運送規則第十五条の十の船舶を定める告示(同四五九) ……… 268
○船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第二条第九項の機能等を定める告示(同四六〇) ……… 269
○自動車の登録等に係るOCRに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、一時抹消登録証明書、輸出予定届出証明書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示及び自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示の一部を改正する告示(同四六一) ……… 269
○下水の処理開始の公示事項等に関する省令第二条の二第五号の規定に基づく試験を指定する件(国土交通・環境二) ……… 269
○気象庁予報警報規程の一部を改正する件(気象庁五) ……… 269
○神戸船舶通航信号所に関する告示等の一部を改正する件(海上保安庁八六) ……… 270
○道路に関する件(東北地方整備局八一〜八五、八八〜九一) ……… 270
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同八六) ……… 271
○高速自動車国道に関する件(同八七) ……… 272
○道路に関する件(関東地方整備局二二〇〜二四二、二六五) ……… 273
○都市計画に関する件(同二四三〜二六三) ……… 276
○国営常陸海浜公園の公開日時を変更する件(同二六四) ……… 278
○多摩川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件(同二六六) ……… 278
○平成十六年関東地方整備局告示第二百七十号を廃止する件(同二六七) ……… 278
○道路に関する件(北陸地方整備局六一〜八四) ……… 278
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(中部地方整備局六一) ……… 281
○道路に関する件(同六二〜六四) ……… 282
○都市計画に関する件(同六五〜六九) ……… 283
○道路に関する件(近畿地方整備局七五〜七八) ……… 284
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同七九) ……… 284
○都市計画に関する件(同八〇〜八五) ……… 285
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(中国地方整備局二九) ……… 286
○都市計画に関する件(同三〇〜四〇) ……… 287
○道路に関する件(同四一、四二) ……… 288
○道路に関する件(四国地方整備局一八〜二〇) ……… 288
○道路に関する件(九州地方整備局九一〜九三) ……… 289
○道路に関する件(北海道開発局四三、四四) ……… 292
○道路に関する件(沖縄総合事務局一七〜二二) ……… 292

〔官庁報告〕

官庁事項

豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針(農林水産省) ……… 293

水防活動用洪水予報及び警報の開始について(気象庁) ……… 299

関東地方整備局公示(関東地方整備局) ……… 299

中国地方整備局公示(中国地方整備局) ……… 299

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 299

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消、個人型年金規約の一部を変更する規約、地方職員共済組合定款の一部変更関係 ……… 310

地方公共団体

行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、漁船及びその所有者の所在を尋ねる公告関係 ……… 312

会社その他 ……… 314

会社決算公告 ……… 318