平成18年3月31日付(号外 第74号)

 

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目次

〔法  律〕
○地方税法等の一部を改正する法律(七) ……… 20
○地方交付税法等の一部を改正する法律(八) ……… 66
○国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律(九) ……… 77
○所得税法等の一部を改正する等の法律(一〇) ……… 78
○平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(一一) ……… 219

〔政  令〕

○内閣官房組織令の一部を改正する政令(一一五) ……… 220
○在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額並びに住居手当に係る控除額及び限度額を定める政令の一部を改正する政令(一一六) ……… 220
○国土交通省組織令等の一部を改正する政令(一一七) ……… 235
○独立行政法人日本学生支援機構法施行令の一部を改正する政令(一一八) ……… 237
○地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令(一一九) ……… 237
○地方交付税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(一二〇) ……… 242
○地方税法施行令等の一部を改正する政令(一二一) ……… 243
○道路整備費の財源等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令(一二二) ……… 278
○国有林野事業特別会計法施行令の一部を改正する政令(一二三) ……… 278
○所得税法施行令の一部を改正する政令(一二四) ……… 280
○法人税法施行令の一部を改正する政令(一二五) ……… 290
○相続税法施行令の一部を改正する政令(一二六) ……… 334
○地価税法施行令の一部を改正する政令(一二七) ……… 338
○登録免許税法施行令の一部を改正する政令(一二八) ……… 339
○消費税法施行令の一部を改正する政令(一二九) ……… 343
○酒税法施行令の一部を改正する政令(一三〇) ……… 346
○印紙税法施行令の一部を改正する政令(一三一) ……… 349
○国税通則法施行令の一部を改正する政令(一三二) ……… 349
○国税徴収法施行令の一部を改正する政令(一三三) ……… 350
○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一三四) ……… 350
○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(一三五) ……… 358
○経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令を廃止する政令(一三六) ……… 421
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令(一三七) ……… 421
○沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令(一三八) ……… 422
○自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令(一三九) ……… 422
○未帰還者留守家族等援護法施行令及び戦傷病者特別援護法施行令の一部を改正する政令(一四〇) ……… 423
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令(一四一) ……… 423
○自衛隊法施行令及び防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(一四二) ……… 441
○郵政民営化委員会令(一四三) ……… 441
○日本郵政株式会社法施行令(一四四) ……… 442
○平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律の規定による国家公務員共済組合の事務に要する費用の負担の特例に関する政令(一四五) ……… 442

〔府  令〕

○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(内閣府三〇) ……… 443
○情報公開・個人情報保護審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同三一) ……… 443
○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(同三二) ……… 443
○公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令(同三三) ……… 446
○銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令(同三四) ……… 446
○防衛施設庁組織規則の一部を改正する内閣府令(同三五) ……… 446
○保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令(同三六) ……… 446
○預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同三七) ……… 446

〔府令・省令〕

○預金保険法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務五) ……… 446
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・農林水産二) ……… 447
○漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部を改正する命令(同三) ……… 463
○農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(同四) ……… 479
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令(同五) ……… 493
○火薬類取締法の規定に基づく公聴会等の手続に関する規則を廃止する命令(内閣府・経済産業・国土交通一) ……… 494
○不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・国土交通二) ……… 494

〔省  令〕

○日本郵政公社法施行規則の一部を改正する省令(総務五三) ……… 494
○地方債に関する省令(同五四) ……… 495
○総務省所管補助金等交付規則の一部を改正する省令(同五五) ……… 500
○首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同五六) ……… 500
○旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同五七) ……… 500
○平成十八年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令(同五八) ……… 501
○総務省定員規則の一部を改正する省令(同五九) ……… 502
○地方税法施行規則等の一部を改正する省令(同六〇) ……… 502
○電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令(総務・法務・経済産業一) ……… 515
○地方財政法施行令第二条第四項、第七条第四項及び第二十一条第三項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令(総務・財務一) ……… 515
○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(同二) ……… 515
○法務省組織規則の一部を改正する省令(法務三二) ……… 519
○法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令(同三三) ……… 519
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(同三四) ……… 520
○矯正管区組織規則の一部を改正する省令(同三五) ……… 520
○少年院及び少年鑑別所組織規則の一部を改正する省令(同三六) ……… 520
○警察拘禁費用償還規則の一部を改正する省令(同三七) ……… 521
○保護観察所組織規則の一部を改正する省令(同三八) ……… 521
○入国者収容所組織規則の一部を改正する省令(同三九) ……… 521
○公安調査庁組織規則の一部を改正する省令(同四〇) ……… 521
○地方入国管理局組織規則の一部を改正する省令(同四一) ……… 521
○法務省定員規則の一部を改正する省令(同四二) ……… 523
○不動産登記規則及び船舶登記規則の一部を改正する省令(同四三) ……… 523
○保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令(同四四) ……… 523
○保護区及び保護区ごとの保護司の定数に関する規則の一部を改正する省令(同四五) ……… 523
○研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令(外務八) ……… 523
○外務省組織規則の一部を改正する省令(同九) ……… 525
○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく相手国居住者等に係る租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令(財務一七) ……… 525
○所得税法施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 526
○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同一九) ……… 534
○相続税法施行規則の一部を改正する省令(同二〇) ……… 539
○相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令の一部を改正する省令(同二一) ……… 544
○地価税法施行規則の一部を改正する省令(同二二) ……… 545
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 545
○消費税法施行規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 546
○酒税法施行規則の一部を改正する省令(同二五) ……… 547
○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同二六) ……… 549
○経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則を廃止する省令(同二七) ……… 571
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の堤出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 571
○額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令(同二九) ……… 571
○支出官事務規程等の一部を改正する省令(同三〇) ……… 571
○学校教育法施行規則等の一部を改正する省令(文部科学一一) ……… 572
○大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則(同一二) ……… 574
○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 585
○国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令(同一四) ……… 589
○国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令(同一五) ……… 589
○スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程及びスポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令(同一六) ……… 589
○私立学校法施行規則の一部を改正する省令(同一七) ……… 589
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令(同一八) ……… 589
○独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令(同一九) ……… 589
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(同二〇) ……… 590
○へき地教育振興法施行規則の一部を改正する省令(同二一) ……… 591
○学校教育法施行規則の一部を改正する省令(同二二) ……… 591
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働一〇一〜一〇三) ……… 591
○厚生労働省定員規則の一部を改正する省令(同一〇四) ……… 595
○農林水産省定員規則の一部を改正する省令(農林水産二六) ……… 596
○農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令(同二七) ……… 596
○動物用医薬品等手数料規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 597
○漁業登録令施行規則の一部を改正する省令(同二九) ……… 597
○経済産業省組織規則の一部を改正する省令(経済産業三五) ……… 597
○経済産業省定員規則の一部を改正する省令(同三六) ……… 598
○計量法施行規則の一部を改正する省令(同三七) ……… 598
○電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同三八) ……… 598
○割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(同三九) ……… 599
○アルコール事業法施行規則の一部を改正する省令(同四〇) ……… 600
○船舶設備規程等の一部を改正する省令(国土交通三一) ……… 600
○所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(同三二) ……… 603
○航空法施行規則等の一部を改正する省令(同三三) ……… 608
○航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則の一部を改正する省令(同三四) ……… 613
○国土技術政策総合研究所組織規則の一部を改正する省令(同三五) ……… 613
○国土交通大学校組織規則の一部を改正する省令(同三六) ……… 614
○航空保安大学校組織規則の一部を改正する省令(同三七) ……… 614
○地方整備局組織規則の一部を改正する省令(同三八) ……… 614
○北海道開発局組織規則の一部を改正する省令(同三九) ……… 617
○地方運輸局組織規則の一部を改正する省令(同四〇) ……… 618
○地方航空局組織規則の一部を改正する省令(同四一) ……… 619
○航空交通管制部組織規則の一部を改正する省令(同四二) ……… 622
○国土地理院組織規則の一部を改正する省令(同四三) ……… 622
○気象庁組織規則の一部を改正する省令(同四四) ……… 622
○海上保安庁組織規則の一部を改正する省令(同四五) ……… 624
○海難審判庁組織規則の一部を改正する省令(同四六) ……… 626
○運輸審議会一般規則の一部を改正する省令(同四七) ……… 626
○国土交通省定員規則の一部を改正する省令(同四八) ……… 626

〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院三) ……… 626
○会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(同四) ……… 627
○会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則(同五) ……… 629
○会計検査院審査規則(同六) ……… 629
○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委六) ……… 631

〔訓  令〕

○検察庁事務章程の一部を改正する訓令(法務一) ……… 631
○主任審査官、特別審理官、難民調査官、意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令の一部を改正する訓令(同二) ……… 631

〔告  示〕

○災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件(内閣府五三) ……… 631
○租税特別措置法施行令第五条の十一第二項第一号及び第二十八条の四第二項第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する区域を定めた件の一部を改正する件(同五四) ……… 631
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づき特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村を指定した件の一部を改正する件(同五五) ……… 631
○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務一) ……… 632
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件(同二) ……… 632
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号ロの規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件の一部を改正する件(同三) ……… 632
○租税特別措置法第八十条の三第一項に規定する農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準を定める件(金融庁・農林水産六) ……… 632
○農林中央金庫法の施行に関する件の一部を改正する件(同七) ……… 634
○農業協同組合法施行令第三条の四並びに第三条の五第一項及び第三項第二号から第四号までの規定に基づき、主務大臣の指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同八) ……… 635
○農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件(同九) ……… 635
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条の二第一項第二号ハの規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める資産を定める件(同一〇) ……… 636
○農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第六条第二項の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を定める件(同一一) ……… 636
○水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件(同一二) ……… 636
○漁業協同組合等の信用事業に関する命令第三条第二項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者を定める件(同一三) ……… 636
○平成十八年度同意等基準を公表する件(総務二一一) ……… 637
○平成十八年度地方債計画を公表する件(同二一二) ……… 642
○平成十八年度地方債充当率を公表する件(同二一三) ……… 643
○地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同二一四) ……… 664
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件(同二一五) ……… 664
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件(同二一六) ……… 664
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の三第二項及び第三項の規定により総務大臣が定める率を定める件(同二一七) ……… 664
○離島振興法に基づく事業の指定について(総務・農林水産・国土交通三三) ……… 664
○平成十八年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件(財務一三五) ……… 664
○所得税法第百八十九条第一項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件(同一三六) ……… 669
○経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律別表第一の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件を廃止する件(同一三七) ……… 669
○損害保険料控除の対象となる火災共済に係る契約を指定する件等を廃止する件(同一三八) ……… 669
○地震保険料控除の対象となる自然災害共済に係る契約を指定する件(同一三九) ……… 670
○所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一四〇) ……… 670
○法人税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一四一) ……… 670
○法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一四二) ……… 670
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件(同一四三) ……… 670
○登録免許税法別表第三の十九の二の項及び登録免許税法施行規則第四条の五の規定に基づき、自己のために受ける登記又は登録につき登録免許税を課さないこととされる登記又は登録に係る独立行政法人で同項の第一欄の財務大臣が指定するもの及び当該独立行政法人が自己のために受ける当該登記又は登録で同項の第三欄の財務大臣が指定するもの並びに同条に規定する財務大臣が指定する者を指定する件の一部を改正する件(同一四四) ……… 670
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同一四五) ……… 671
○消費税法別表第一第六号に規定する財務大臣の定める資産の譲渡等及び金額を定める件の一部を改正する件(同一四六) ……… 671
○消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件(同一四七) ……… 671
○租税特別措置法第十条の二第一項第一号及び第二号並びに第四十二条の五第一項第一号及び第二号の規定の適用を受ける減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(同一四八) ……… 672
○租税特別措置法第十一条第一項の表の第一号及び第三号並びに第四十三条第一項の表の第一号、第三号及び第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件(同一四九) ……… 674
○租税特別措置法第十一条の九第一項及び第四十四条の九第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(同一五〇) ……… 674
○租税特別措置法第三十七条第一項の表の第十七号及び第六十五条の七第一項の表の第十八号の規定の適用を受ける船舶を指定する件(同一五一) ……… 674
○租税特別措置法第二十八条の三及び第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件(平成十六年三月財務省告示第百七十一号)の一部を改正する件(同一五二) ……… 675
○租税特別措置法第六十七条の四に規定する転廃業助成金等を指定する件(同一五三) ……… 675
○農林漁業金融公庫法第十八条の二第一項第四号の事業及び資金を指定する件の一部を改正する件(財務・農林水産一一) ……… 675
○消費税法施行令第十四条の二第三項第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(厚生労働三〇八) ……… 675
○消費税法施行令第十四条の二第三項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が指定するサービスの一部を改正する件(同三〇九) ……… 676
○消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する件(同三一〇) ……… 676
○消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件(同三一一) ……… 676
○租税特別措置法施行令第六条の六第三項第一号及び第二十八条の十四第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準を改める件(同三一二) ……… 676
○租税特別措置法施行令第六条の七及び第二十八条の十四第五項に基づく建替え病院用等建物の特別償却に関する基準を改める件の一部を改正する件(同三一三) ……… 676
○健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件(社会保険庁一八) ……… 676
○国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件(同一九) ……… 676
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二条第二項に規定する保険料の額を定める件の一部を改正する件(同二〇) ……… 676
○国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める件(同二一) ……… 677
○独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成十八事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第一項第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件(農林水産五一八) ……… 677
○農業協同組合法施行規程の一部を改正する件(同五一九) ……… 677
○所得税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い告示を廃止する件(同五二〇) ……… 677
○地方税法施行規則附則第六条第九十七項に規定する農林水産大臣の行う証明に関する手続を定めた件の一部を改正する件(同五二一) ……… 677
○浄化槽法施行令第三条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める額及び国土交通大臣が定める基準を定める件(国土交通四六二) ……… 677
○租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第一項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件(同四六三) ……… 677
○租税特別措置法施行規則第十九条の十一の二第四項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類を定めた件(同四六四) ……… 677
○地方税法施行令附則第十二条第二十五項の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定めた件(同四六五) ……… 678
○地方税法施行規則附則第七条第六項に規定する国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定めた件(同四六六) ……… 678
○平成十七年国土交通省告示第三百八十四号の一部を改正する告示(同四六七) ……… 679
○平成十七年国土交通省告示第三百九十三号の一部を改正する告示(同四六八) ……… 679
○海上保安庁所属通信所における無線電話による地方海上警報の放送の実施等の一部を改正する告示(海上保安庁八七) ……… 679
○予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件の一部を改正する件(環境八三) ……… 680

〔国会事項〕 ……… 680