平成18年3月30日付(本紙 第4307号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔府令・省令〕
○地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令(内閣府・総務・文部科学一) ……… 2

〔省  令〕

○恩給給与細則及び国会議員互助年金法施行規則の一部を改正する省令(総務四八) ……… 2
○国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令(同四九) ……… 3
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(法務二九) ……… 3
○アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令(外務七) ……… 3
○学校教育法施行規則の一部を改正する省令(文部科学五) ……… 4
○高等学校通信教育規程の一部を改正する省令(同六) ……… 4
○紙製造業に属する事業を行う者の古紙の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(経済産業二一) ……… 4
○ガラス容器製造業に属する事業を行う者のカレットの利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令(同二二) ……… 4
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令の一部を改正する省令(国土交通一九) ……… 4

〔告  示〕

○社債等の振替に関する法律第四十四条第一項第十五号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件(金融庁・法務・財務六) ……… 4
○指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件(総務一八六〜一八九) ……… 5
○政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同一九〇) ……… 5
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の医療の在留資格に係る基準の二号ロの規定に基づき病院等を定める件の全部を改正する件(法務一七三) ……… 5
○日本国に帰化を許可する件(同一七四) ……… 5
○振替国債を取り扱う振替機関への同意等に関する省令第一条の規定による指定及び同意に係る国債を定める件の一部を改正する件(財務一二二) ……… 6
○分離適格振替国債の指定等に関する省令第二条第一項に規定する固定の利付国庫債券を定める件の一部を改正する件(同一二三) ……… 6
○国債及び政府短期証券の入札に参加することのできる者を定めた件の一部を改正する件(同一二四) ……… 6
○農林漁業金融公庫法第十八条第一項第四号の二の資金を指定する等の件の一部を改正する件(財務・農林水産八) ……… 7
○農林漁業金融公庫法別表第二の第一号の主務大臣の定める要件を定める等の件の一部を改正する件(同九) ……… 7
○学校教育法施行規則第六十三条の四の規定により、別に定めることとされた学修について定める件の一部を改正する告示(文部科学三八) ……… 7
○補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件(同三九) ……… 7
○個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の認定に関する件(厚生労働一七七) ……… 7
○療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件(同一七八) ……… 7
○社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付の一部を改正する件(同一七九) ……… 8
○健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第四十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件(同一八〇) ……… 8
○健康保険法施行規則第百六条第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第四十七条ノ二ノ八第七号及び第四十七条ノ二ノ九第九号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件(同一八一) ……… 8
○健康保険法施行規則第百八条第七号及び船員保険法施行規則第四十七条ノ三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件(同一八二) ……… 8
○老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件(同一八三) ……… 8
○児童福祉法第二十一条の九の二に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度の一部を改める件(同一八四) ……… 8
○労働安全衛生規則別表第三下欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件(同一八五) ……… 8
○労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関及び登録個別検定機関を登録した件(同一八六) ……… 9
○労働安全衛生法の規定により登録個別検定機関の代表者の氏名を変更した件(同一八七) ……… 9
○労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関等の事務所の所在地を変更した件(同一八八) ……… 9
○労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件(同一八九) ……… 10
○社会保険労務士法第十三条の四の規定に基づき紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務を全国社会保険労務士会連合会に行わせることとした件(同一九〇) ……… 10
○工事が完了した件(国土交通四一五) ……… 10
○建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件並びに建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示(同四一六) ……… 10
○経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示(同四一七) ……… 11
○小川原湖総合開発事業に関する基本計画を廃止した件(同四一八) ……… 11
○宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録をした件(同四一九) ……… 11
○船舶安全法第六条ノ二の規定に基づき、事業場を製造認定事業場として認定した件(同四二〇) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

内閣 経済産業省 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

労働安全衛生法第二十八条の二第二項の規定に基づく危険性又は有害性等の調査等に関する指針に関する公示(厚生労働省) ……… 12

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、有権者申出方、農地の買収前の所有者等への売払通知に代える公告関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

地方公共団体

公債償還(東京都区)、教育職員免許状失効関係 ……… 27

会社その他 ……… 28