平成18年3月24日付(本紙 第4303号)

 

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目次

〔府  令〕
○公認会計士・監査審査会事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府一七) ……… 2

〔省  令〕

○外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務九) ……… 2
○介護保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働四五) ……… 2
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(同四六) ……… 2
○農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(農林水産一六) ……… 3
○電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令(経済産業一三) ……… 3
○鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令(国土交通一三) ……… 3
○環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境九) ……… 4

〔規  則〕

○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二十条第五項に規定する指定試験機関を指定する規則の一部を改正する規則(国家公安委八) ……… 4

〔告  示〕

○平成十年防衛庁告示第五十四号の一部を改正する件(防衛庁五三) ……… 4
○海上における射撃訓練を実施する件(同五四〜五七) ……… 4
○政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(総務一六八) ……… 5
○除籍が滅失した件(法務一四九) ……… 5
○不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する件(同一五〇) ……… 5
○不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する件(同一五一) ……… 5
○日本国に帰化を許可する件(同一五二) ……… 5
○国際連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際センターの設立に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名に関する件(外務一四六) ……… 6
○国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示(財務一一三) ……… 7
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(同一一四) ……… 7
○検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件(厚生労働一四四) ……… 8
○検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件(同一四五) ……… 8
○居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額の一部を改正する件(同一四六) ……… 8
○厚生労働大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目の一部を改正する件(同一四七) ……… 8
○厚生労働大臣が定める地域を改正する件(同一四八) ……… 8
○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第六条第二項に規定する厚生労働大臣が定める者を定める件(同一四九) ……… 8
○居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額の一部を改正する件(同一五〇) ……… 8
○保安林の指定をする件(農林水産三八一〜三八五) ……… 8
○中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件(経済産業四〇) ……… 9
○高速自動車国道に関する件(国土交通三七二) ……… 9
○財団法人東京港埠頭公社から住所及び事務所の所在地を変更する旨の届出があった件(同三七三) ……… 9
○都市計画に関する件(同三七四) ……… 9
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同三七五) ……… 10
○気象測器の型式を証明した件(気象庁四) ……… 11
○自然公園法施行令附則第三項に規定する指定区域の一部を改正する件(環境六八) ……… 11
○生息地等保護区等として指定しようとする区域を公告する件(同六九) ……… 11
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める環境大臣の権限又は事務の委任に関する件(同七〇) ……… 11
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める環境大臣の権限又は事務の委任に関する件(同七一) ……… 12

〔国会事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、外国為替及び外国貿易法第五十五条の三第三項に規定する届出者に関する事項、現物給与の価額を定める公示、美濃東部区域農用地整備事業における換地処分(太田換地区・葛牧換地区・黒川換地区・西洞森下換地区・水戸野換地区)関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

独立行政法人造幣局の役員の任命、独立行政法人都市再生機構、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、住宅型式性能認定、文部科学省共済組合定款の一部変更関係 ……… 27

会社その他 ……… 27