平成18年3月17日付(本紙 第4299号)

 

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目次

〔省  令〕
○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務三〇) ……… 2
○電気工事士法施行規則の一部を改正する省令(経済産業一一) ……… 2
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境八) ……… 2

〔告  示〕

○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件(国家公安委八) ……… 2
○海上における射撃訓練を実施する件(防衛庁四八) ……… 2
○海上における空対空射撃訓練を実施する件(同四九〜五一) ……… 2
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定に基づき平成十七年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地域等を指定する件(総務一四六) ……… 3
○町を市とする処分の件(同一四七) ……… 3
○除籍が滅失した件(法務一三五、一三六) ……… 3
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件(同一三七) ……… 4
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(同一三八、一三九) ……… 4
○日本国に帰化を許可する件(同一四〇) ……… 4
○円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件(外務一三二) ……… 5
○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件(同一三三) ……… 5
○「アチェにおける平和構築、元政治犯及び元戦闘員社会復帰支援並びに紛争被害地域再生支援計画」のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件(同一三四) ……… 6
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同一三五、一三六) ……… 6
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同一三七) ……… 7
○タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一三八) ……… 7
○東ティモール民主共和国における母子保健改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同一三九) ……… 7
○児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書へのタイ王国の加入に関する件(同一四〇) ……… 7
○貧困農民支援に関する日本国政府とボリビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一四一) ……… 7
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(財務一〇七) ……… 7
○国債の発行等に関する省令第四条第三項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示(同一〇八) ……… 7
○国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示(同一〇九) ……… 8
○平成十八年度において使用される盲学校の教科書の定価を認可した件(文部科学三二) ……… 8
○介護保険法施行規則附則第八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める市町村を定める件の一部を改正する件(厚生労働一三〇) ……… 9
○平成十八年度の献血の推進に関する計画(同一三一) ……… 9
○厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件(同一三二、一三三) ……… 11
○家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項の農林水産大臣が定める区域を定める等の件の一部を改正する件(農林水産三三二) ……… 11
○保安林の指定を解除する件(同三三三) ……… 11
○農業災害補償法第百十五条第十項の主務大臣の定める区域を定め、農業災害補償法施行規則第三十一条の規定によりこれらの区域内に住所を有する組合員等の診療施設の利用度を考慮して農林水産大臣が定める率は、一とした等の件の一部を改正する件(同三三四) ……… 11
○農業災害補償法第八十四条第一項第三号の出生後第五月の月の末日前の日及び出生の年の末日前の日を定める件の一部を改正する件(同三三五) ……… 11
○地すべり防止区域を指定する件(国土交通三四六) ……… 12
○測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件(同三四七) ……… 12

〔国会事項〕 ……… 12

〔人事異動〕

内閣 財務省 最高裁判所 ……… 12

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

社内検定認定公示(厚生労働省) ……… 12

事務所の住所変更(海上保安庁) ……… 12

事務所の住居表示変更について(同) ……… 12

産  業

日本工業規格(国土交通省) ……… 13

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、製造たばこ小売定価、社会保険労務士懲戒処分、黒潮フルーツライン区域農用地整備事業における宮ノ前換地区の換地処分、阿蘇小国郷区域特定地域整備事業における仁田切換地区の換地処分、直轄災害復旧事業の工事完了、建設業の許可の取消処分関係 ……… 13

裁判所

相続、準禁治産、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 14

特殊法人等

公示送達関係 ……… 26

会社その他 ……… 26