平成18年3月1日付(本紙 第4287号)

 

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目次

〔政  令〕
○介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(二八) ……… 2

〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六) ……… 4

〔省  令〕

○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務五) ……… 4
○日本たばこ産業株式会社法施行規則の一部を改正する省令(同六) ……… 5
○専修学校設置基準の一部を改正する省令(文部科学一) ……… 6
○育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令(農林水産四) ……… 6

〔規  則〕

○人事院規則九−五五(特地勤務手当等)の一部を改正する人事院規則(人事院九−五五−八五) ……… 6

〔告  示〕

○過疎地域を区域とする市町村を公示する件(総務・農林水産・国土交通一六) ……… 6
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(同一七) ……… 6
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(同一八) ……… 6
○除籍が滅失した件(法務一〇四、一〇五) ……… 6
○原戸籍の一部が滅失した件(同一〇六) ……… 6
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(同一〇七) ……… 6
○日本国に帰化を許可する件(同一〇八) ……… 7
○アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定のグルジアによる承認に関する件(外務一〇九) ……… 7
○アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定のロシア連邦による確定的署名に関する件(同一一〇) ……… 7
○アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定のアフガニスタン・イスラム共和国による批准に関する件(同一一一) ……… 8
○国立児童図書館視聴覚機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一一二) ……… 8
○政府調達に関する協定の附属書Iの修正に関する件(同一一三) ……… 8
○有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約へのスーダン共和国の加入に関する件(同一一四) ……… 8
○生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書へのスワジランド王国の加入に関する件(同一一五) ……… 8
○個人向け国債の取扱機関になることができる者を定めた件の一部を改正する件(財務八四) ……… 8
○政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件(同八五) ……… 8
○専修学校設置基準第十二条第一項の規定に基づき、専修学校が履修させることができる授業について定める件(文部科学二四) ……… 8
○社会通信教育の廃止を許可した件(同二五) ……… 8
○使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(厚生労働七一) ……… 9
○国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所入院入所規程の一部を改正する件(同七二) ……… 9
○健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件(社会保険庁一二) ……… 9
○租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件(農林水産二一一) ……… 9
○租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件(同二一二) ……… 9
○保安林の指定をする件(同二一三) ……… 9
○平成十七年産麦の政府買入価格に加える消費税等相当額及びその支払方法を定めた件(同二一四) ……… 10
○道路整備特別措置法施行令第八条第二号の規定に基づき、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路の一部を改正する件(国土交通三一七) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

内閣 法務省 農林水産省 ……… 10

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔官庁報告〕

法  務

公証人任免(法務省) ……… 12

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

投資顧問業者営業保証金取戻し、所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人、鉱業法第一八九条関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

特殊法人等

厚生年金基金変更、保険料の前納払込みに係る保険料の払込みの時期等を定める公告関係 ……… 29

地方公共団体

公債償還(東京都区)関係 ……… 29

会社その他 ……… 30