平成18年3月20日付(本紙 第4300号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔省  令〕
○住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令(総務三二) ……… 2
○刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則の一部を改正する省令(法務二三) ……… 2
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 2
○青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則及び青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令(文部科学三) ……… 2
○承認漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令(農林水産一三) ……… 3

〔告  示〕

○海上における射撃訓練を実施する件(防衛庁五二) ……… 3
○市の境界変更の件(総務一四九、一五二) ……… 3
○市町の境界変更の件(同一五〇、一五一) ……… 3
○指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件(同一五三〜一五五) ……… 3
○過疎地域を区域とする市町村を公示する件(総務・農林水産・国土交通二二) ……… 4
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(同二三) ……… 4
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(同二四) ……… 4
○除籍が滅失した件(法務一四一、一四二) ……… 4
○原戸籍の一部が滅失した件(同一四三) ……… 5
○日本国に帰化を許可する件(同一四四) ……… 5
○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(財務一一〇) ……… 6
○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同一一一) ……… 6
○農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件(財務・農林水産七) ……… 6
○地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地を定める件の一部を改正する件(国税庁六) ……… 6
○文部科学大臣の認定する知識・技能審査事業の廃止に伴う文部科学省関係告示の整備に関する告示(文部科学三三) ……… 6
○補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長に委任する件(厚生労働一三四、一三五) ……… 6
○職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件(同一三六) ……… 7
○厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件(同一三七) ……… 7
○健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件(社会保険庁一四) ……… 7
○農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件(農林水産三三六) ……… 7
○てん菜生産振興地域等を指定する件の一部を改正する件(同三三七) ……… 7
○漁港の指定等の一部を改正する件(同三三八) ……… 7
○平成十八年度において型式検査を行う農機具の種類を定めた件(同三三九) ……… 9
○保安林の指定をする件(同三四〇、三四一) ……… 9
○保安林の指定を解除する件(同三四二) ……… 9
○保安施設地区の指定をする件(同三四三、三四四) ……… 9
○船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(国土交通三五三) ……… 10
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件(同三五四) ……… 10
○関西国際空港二期空港島建設工事の実施に伴う船舶の航行の制限に関する告示の一部を改正する件(海上保安庁七六) ……… 10
○浦賀水道における第三海堡撤去工事の実施に伴う船舶の航行の制限に関する告示の一部を改正する告示(同七七) ……… 10
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の一部を変更した件(環境六一) ……… 11
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所一) ……… 11
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同二) ……… 11
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(中国四国地方環境事務所二) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

警察庁 農林水産省 最高裁判所 ……… 12

〔官庁報告〕

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 12

最低工賃の改正決定に関する公示(福島労働局最低工賃公示一) ……… 12

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士懲戒処分、投資顧問業者営業保証金取戻し関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 14

特殊法人等

厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 28

地方公共団体

解散命令関係 ……… 28

会社その他 ……… 28