平成18年1月26日付(本紙 第4263号)

 

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目次

〔省  令〕
○地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務一二) ……… 2
○商業登記規則の一部を改正する省令(法務六) ……… 2
○国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働七) ……… 2
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(同八) ……… 2
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額を定める省令の一部を改正する省令(経済産業一) ……… 3

〔告  示〕

○衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(総務五九) ……… 3
○衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同六〇) ……… 3
○衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称、略称等について異動の届出があった件(中央選挙管理会一) ……… 3
○原戸籍の一部が滅失した件(法務四三) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同四四) ……… 3
○農林漁業金融公庫法附則第二十四項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件(財務・農林水産一) ……… 4
○農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件(同二) ……… 5
○中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件(同三) ……… 5
○農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件(農林水産九二) ……… 5
○農業近代化資金融通法第三条第四項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件(同九三) ……… 5
○平成十八年産のさとうきびに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件(同九四) ……… 5
○平成十八年産のたまねぎに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件(同九五) ……… 5
○平成十八年産のかぼちゃに適用する単位当たり共済金額の範囲等を定める件(同九六) ……… 5
○動物医薬品検査所標準製剤等配布規程の一部を改正する件(同九七) ……… 6
○収穫基準共済掛金率等及び樹体基準共済掛金率等並びに収穫責任保険歩合及び樹体責任保険歩合を定める件の一部を改正する件(同九八) ……… 6
○畑作物基準共済掛金率等を定める等の件の一部を改正する件(同九九) ……… 6
○核燃料物質の加工の事業に関する規則第八条の十の規定により同規則第八条の五第四項第二号の認定課程として認定した件(経済産業九) ……… 6
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通一八六〜一八八) ……… 6
○船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同一八九、一九〇) ……… 9
○湖沼水質保全基本方針を変更した件(環境二九) ……… 9
○都市計画に関する件(九州地方整備局一六) ……… 11
○道路に関する件(北海道開発局九、一〇) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

内閣 内閣府 国家公安委員会 警察庁 総務省 会計検査院 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

公調委平成十七年(フ)第二・三号徳島県阿南市地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件の審理(公害等調整委員会公示二) ……… 13

九州地方整備局公示(九州地方整備局) ……… 13

法  務

公証人任免(法務省) ……… 13

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 13

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、有権者申出方、土地家屋調査士懲戒処分、投資顧問業者営業保証金取戻し、鉱業法第一八九条、建設業の許可の取消処分関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生関係 ……… 14

特殊法人等

厚生年金基金解散・清算人就任関係 ……… 26

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)、教育職員免許状失効関係 ……… 26

会社その他 ……… 27