平成18年1月25日付(本紙 第4262号)

 

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目次

〔省  令〕
○労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働六) ……… 2

〔告  示〕

○指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件(総務四六、四七) ……… 2
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第三項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件(同四八) ……… 3
○工事担任者試験の一部を免除する学校等を認定した件(同四九) ……… 3
○工事担任者試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件(同五〇) ……… 3
○電波天文業務の用に供する受信設備を指定した件(同五一) ……… 3
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(法務四一) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同四二) ……… 3
○食糧援助に関する日本国政府とコンゴ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務三七) ……… 4
○円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とタイ王国政府との間の口上書の交換に関する件(同三八) ……… 5
○武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書のトーゴ共和国及びインドによる批准に関する件(同三九) ……… 5
○観光旅行のための通関上の便宜供与に関する条約及び同条約に追加された観光旅行宣伝用の資料の輸入に関する議定書へのリトアニア共和国の加入に関する件(同四〇) ……… 5
○生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書へのイエメン共和国の加入に関する件(同四一) ……… 5
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第九回会合において採択されたもの)のコスタリカ共和国による批准に関する件(同四二) ……… 5
○マダガスカル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四三) ……… 5
○武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書のアルメニア共和国による批准に関する件(同四四) ……… 5
○たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約のカンボジア王国及びブルンジ共和国による批准に関する件(同四五) ……… 5
○たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約のグアテマラ共和国による批准に関する件(同四六) ……… 5
○原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則の規定により認定課程として認定した件(文部科学・経済産業一) ……… 5
○平成十八年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件(農林水産九一) ……… 5
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十五の規定により小型船舶教習所を登録した件(国土交通一八三) ……… 7
○都市計画に関する件(北陸地方整備局八) ……… 7
○道路に関する件(近畿地方整備局一〇) ……… 7
○船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十八において準用する同法第十七条の十五第一号の規定に基づき、登録小型船舶教習所に係る登録事項の変更の届出があった件(九州運輸局一) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(中国四国地方環境事務所一) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

国税庁 経済産業省 ……… 8

〔叙位・叙勲〕 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

中部地方整備局公示(中部地方整備局) ……… 9

法  務

公証人任免(法務省) ……… 9

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 9

公聴会

電波監理審議会の意見の聴取について(電波監理審議会) ……… 10

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 11

〔資  料〕

平成十七年十一月中国際収支状況(速報)及び平成十七年七月〜九月中国際収支状況(確報)(財務省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、割賦販売法第三十五条の三において準用する同法第二十四条及び同法施行規則第十三条の十七において準用する同規則第十一条の規定に基づく公示関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

厚生年金基金清算結了・清算人退任、企業年金基金設立関係 ……… 27

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)関係 ……… 27

会社その他 ……… 27