平成18年1月23日付(本紙 第4260号)

 

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目次

〔省  令〕
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務五) ……… 2
○薬事法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働五) ……… 2

〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院一) ……… 2

〔告  示〕

○町村の廃置分合の件(総務三八) ……… 3
○町を市とする処分の件(同三九) ……… 3
○地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件(同四〇) ……… 3
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(総務・農林水産・国土交通七) ……… 3
○除籍が滅失した件(法務三九) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同四〇) ……… 3
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務二九) ……… 4
○国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件(同三〇) ……… 4
○教科書の定価認可基準の一部を改正する件(文部科学三) ……… 4
○薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件(厚生労働七) ……… 4
○厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件(同八) ……… 5
○計量法第百一条第三項において準用する同法第六十六条の規定によって指定外国製造事業者の指定の効力が失効した外国製造事業者の件(経済産業五) ……… 5
○計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を指定した件(同六) ……… 5
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の一部を改正する規程を定める件(同七) ……… 5
○中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件(同八) ……… 5
○土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件(国土交通一七三) ……… 5
○財団法人日本海事協会から検査を行う事業所について変更の届出があった件(同一七四、一七五) ……… 6
○財団法人日本海事協会から審査又は検査を行う事業所について変更の届出があった件(同一七六) ……… 6
○財団法人日本海事協会から放出量確認、承認又は交付を行う事業所について変更の届出があった件(同一七七) ……… 6
○道路に関する件(関東地方整備局二三〜二五) ……… 6
○道路に関する件(中部地方整備局四、五) ……… 7
○浄化槽の型式を認定した件(中国地方整備局二) ……… 7
○都市計画に関する件(九州地方整備局一三) ……… 7
○都市計画に関する件(北海道開発局七、八) ……… 7

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

農林水産省 会計検査院 ……… 8

〔叙位・叙勲〕 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

八戸地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の変更の公表について(農林水産省) ……… 9

浜田地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の変更の公表について(同) ……… 9

個人情報の保護に関する法律第三十七条第三項の認定個人情報保護団体の認定(国土交通省) ……… 9

労  働

最低工賃の改正決定に関する公示(愛知労働局最低工賃公示一) ……… 9

国家試験

採用候補者名簿の失効(人事院) ……… 10

平成十八年度一級建設機械施工技術検定・二級建設機械施工技術検定の学科試験及び実地試験の実施について(国土交通省) ……… 10

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、貸金業者に対する業務停止処分関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、復権、会社更生、再生関係 ……… 12

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、厚生年金基金清算結了・清算人退任、企業年金基金設立、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 ……… 25

会社その他 ……… 26