平成18年8月31日付(本紙 第4413号)

 

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目次

〔省  令〕

○独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(総務・文部科学一) ……… 2
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構の事業年度又は中期目標に係る業務の実績に関する評価等に関する省令の一部を改正する省令(総務・文部科学・国土交通一) ……… 2
○薬事法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一五二) ……… 2
○船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令(国土交通八五) ……… 2

〔告  示〕

○海上における射撃等訓練を実施する件(防衛庁一六四) ……… 3
○海上における射撃訓練を実施する件(同一六五〜一六九) ……… 3
○証券取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第四条第一項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を定める件の一部を改正する件(金融庁一〇七) ……… 3
○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務一一) ……… 4
○国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約のフィリピン共和国による批准に関する件(外務五二三) ……… 4
○科学技術における協力に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の署名に関する件(同五二四) ……… 4
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書II)へのスーダン共和国の加入に関する件(同五二五) ……… 5
○郡病院改善計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同五二六) ……… 5
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年七月三十一日までの輸入数量を告示(財務三三〇) ……… 5
○平成十八年度の初日から平成十八年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同三三一) ……… 5
○平成十八年度の初日から平成十八年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同三三二) ……… 5
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁一九、二〇) ……… 6
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(厚生労働四七五) ……… 6
○標準霊きゅう運送約款を制定する件(国土交通一〇四七) ……… 6
○航空路の指定に関する告示の一部を改正する件(同一〇四八) ……… 8
○進入管制区を指定する告示の一部を改正する件(同一〇四九) ……… 8
○航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件(同一〇五〇) ……… 8
○民間訓練試験空域を指定する告示の一部を改正する件(同一〇五一) ……… 8
○航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件(同一〇五二) ……… 9
○航空法第九十六条の二第一項及び第二項の規定による規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件(同一〇五三) ……… 9
○空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件(同一〇五四) ……… 9
○航空情報を提供する場所を定める告示の一部を改正する件(同一〇五五) ……… 9
○道路に関する件(九州地方整備局一五四、一五五) ……… 9

〔人事異動〕

財務省 農林水産省 水産庁 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(宮城労働局最低賃金公示一、群馬同一、新潟同一、富山同二、岐阜同一、大阪同一、兵庫同一) ……… 10

国家試験

採用候補者名簿の失効(人事院) ……… 10

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

適格機関投資家に関する公告、財団、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

特殊法人等

厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 24

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)、公示送達関係 ……… 24

会社その他 ……… 24