平成18年8月1日付(本紙 第4391号)

 

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目次

〔府  令〕
○「故橋本龍太郎」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する内閣府令(内閣府七五) ……… 2

〔省  令〕

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務六七) ……… 2
○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務五三) ……… 2
○種苗法施行規則の一部を改正する省令(農林水産七〇) ……… 2
○動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(同七一) ……… 2

〔告  示〕

○化粧石けん業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委一六) ……… 2
○家庭用合成洗剤及び家庭用石けん製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同一七) ……… 3
○歯みがき業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同一八) ……… 3
○指定自動車教習所業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同一九) ……… 3
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる区域を公示する件(総務・農林水産・国土交通三四) ……… 4
○除籍が滅失した件(法務三八三) ……… 4
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件(同三八四) ……… 4
○日本国に帰化を許可する件(同三八五) ……… 4
○カンパラ市内交通事情改善計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務四五三) ……… 5
○小学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五四) ……… 5
○東部ウガンダ医療施設改善計画のための贈与に関する日本国政府とウガンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五五) ……… 5
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務三〇二) ……… 6
○雇用保険法施行規則第百四十条第十七号ロの規定に基づき、厚生労働大臣が指定する研修を定める件の一部を改正する件(厚生労働四六一) ……… 6
○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件(同四六二) ……… 6
○加工食品品質表示基準の一部を改正する件(農林水産一〇五一) ……… 6
○消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録及び登録の更新を行った件(経済産業二三八) ……… 7
○河川法の規定により、一級河川を指定する件(国土交通九〇三) ……… 7
○昭和四十六年建設省告示第三百九十六号の一部を改正する件(同九〇四) ……… 8
○平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件(同九〇五) ……… 8
○昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件(同九〇六) ……… 9
○地方公営企業等の労働関係に関する法律第五条第二項の規定に基づき同法第三条第四号の職員が結成し、又は加入する労働組合について、職員のうち労働組合法第二条第一号に規定する者の範囲を認定した件(九州船員地方労働委一) ……… 9
○都市計画に関する件(近畿地方整備局一三八、一三九) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

内閣 国土交通省 環境省 会計検査院 最高裁判所 ……… 9

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

法  務

公証人任免(法務省) ……… 12

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、土地家屋調査士懲戒処分、建設業の営業の停止命令関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、船舶、再生関係 ……… 13

特殊法人等

企業年金基金変更関係 ……… 26

地方公共団体

公債償還(東京都区)、教育職員免許状失効関係 ……… 26

会社その他 ……… 27