平成18年6月30日付(本紙 第4370号)

 

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目次

〔政  令〕
○財務省組織令の一部を改正する政令(二二四) ……… 2
○地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令(二二五) ……… 2

〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府六九) ……… 3
○内閣総理大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(同七〇) ……… 3

〔省  令〕

○独立行政法人国立美術館に関する省令の一部を改正する省令(文部科学三〇) ……… 4

〔規  則〕

○人事院規則九−二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則(人事院九−二−五一) ……… 4
○人事院規則九−八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則(同九−八−五九) ……… 4
○人事院規則九−一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則(同九−一七−一〇五) ……… 4

〔告  示〕

○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務九) ……… 5
○指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件(総務三七五〜三七七) ……… 5
○日本国に帰化を許可する件(法務三二二) ……… 6
○国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるスーダンにおけるダルフール和平阻害関与者等を指定する件(外務三七四) ……… 7
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第九回会合において採択されたもの)へのアルバニア共和国の加入に関する件(同三七五) ……… 7
○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正へのアルバニア共和国の加入に関する件(同三七六〜三七八) ……… 7
○地方給水計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三七九) ……… 8
○公共輸送復旧計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三八〇) ……… 8
○第二次小中学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とイエメン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三八一) ……… 8
○人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三八二、三八三) ……… 8
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年五月三十一日までの輸入数量を告示(財務二五七) ……… 8
○平成十八年度の初日から平成十八年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同二五八) ……… 9
○平成十八年度の初日から平成十八年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同二五九) ……… 9
○外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件(同二六〇) ……… 9
○外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件(同二六一) ……… 9
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁一六) ……… 9
○特定放射光施設の共用の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件(文部科学八五) ……… 9
○しいたけ品質表示基準を定める件(農林水産九〇八) ……… 10
○乾燥マッシュポテト品質表示基準等を廃止する件(同九〇九) ……… 10
○外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部を改正する件(経済産業二一七) ……… 10
○外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件(同二一八) ……… 10
○都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件(国土交通七二六、七二七) ……… 10
○工事が完了した件(同七二八) ……… 10
○登録経営状況分析機関の経営状況分析の全部の廃止の申し出があった件(同七二九) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

内閣 法務省 経済産業省 最高裁判所 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

財務省防災業務計画の修正について(財務省) ……… 12

産  業

日本工業規格(国土交通省) ……… 12

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、解散命令、鉱業法第一八九条関係 ……… 12

裁判所

相続、失踪、破産、免責、特別清算、船舶所有者等責任制限、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 18

会社決算公告 ……… 29