平成18年6月30日付(号外 第152号)

 

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目次

〔省  令〕
○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務四七) ……… 3
○税理士法施行規則の一部を改正する省令(同四八) ……… 11
○介護保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一三二) ……… 11
○医療法施行規則の一部を改正する省令(同一三三) ……… 13
○厚生労働省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令(同一三四) ……… 14
○独立行政法人福祉医療機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(同一三五) ……… 16
○指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(同一三六) ……… 16
○指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(同一三七) ……… 16
○介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部を改正する省令(同一三八) ……… 16
○指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(同一三九) ……… 16
○独立行政法人農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令(農林水産六一) ……… 17
○農林水産省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令(同六二) ……… 17
○国土交通省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令(国土交通七三) ……… 18
○環境省関係研究交流促進法施行規則の一部を改正する省令(環境二二) ……… 20

〔告  示〕

○電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件(総務三七八) ……… 21
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(財務二六二) ……… 21
○財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二六三) ……… 22
○財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(同二六四) ……… 23
○物価連動国債の取扱いに関する省令第二条の規定に基づき物価連動国債の想定元金額の算出に関し必要な事項を定める件の一部を改正する件(同二六五) ……… 23
○平成十八年度就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件(文部科学八六) ……… 23
○学校教育法施行規則第七十条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示の一部を改正する告示(同八七) ……… 24
○高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が高度専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件(同八八) ……… 26
○専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認める件(同八九) ……… 27
○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成六年法律第七十八号)第四条第一項の規定に基づき、特定高速電子計算機施設の共用の促進に関する基本的な方針を定める件(同九〇) ……… 27
○基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(厚生労働四〇〇) ……… 28
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件(同四〇一) ……… 31
○要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(同四〇二) ……… 32
○次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進センターを指定した件(同四〇三) ……… 33
○介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号並びに附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の二第二項第一号及び第六十一条の二第二項第一号に規定する食費の負担限度額を定める件(同四〇四) ……… 33
○介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する居住費の負担限度額並びに同令附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る同法第六十一条の二第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額を定める件(同四〇五) ……… 33
○介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額の一部を改正する件(同四〇六) ……… 34
○介護保険法施行規則附則第二十七条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額を定める件(同四〇七) ……… 34
○介護保険法施行規則附則第二十七条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額(同四〇八) ……… 34
○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同四〇九) ……… 34
○使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(同四一〇) ……… 34
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同四一一) ……… 35
○知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同四一二) ……… 35
○身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同四一三) ……… 35
○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同四一四) ……… 36
○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同四一五) ……… 36
○指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同四一六) ……… 37
○厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件(同四一七) ……… 37
○厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件(同四一八) ……… 38
○厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件(同四一九) ……… 38
○厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件(同四二〇) ……… 39
○介護保険法施行規則第六十八条第三項及び第八十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する件(同四二一) ……… 39
○介護保険法第五十一条の二第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の二第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件(同四二二) ……… 39
○厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等の一部を改正する件(同四二三) ……… 39
○居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件(同四二四) ……… 40
○租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件(農林水産九一〇) ……… 40
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令第一条の規定に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関し主務大臣が定める基準を定める件(同九一一) ……… 40
○造船業財務諸表準則の一部を改正する告示(国土交通七三〇) ……… 41
○環境基本法第十六条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を定める件(環境九三) ……… 45
○道路に関する件(東北地方整備局一一五〜一一八) ……… 45
○道路に関する件(関東地方整備局三一七) ……… 46
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同三一八、三一九) ……… 46
○都市計画に関する件(同三二〇、三二一) ……… 47
○道路に関する件(北陸地方整備局一〇三、一〇四) ……… 48
○筑後川水系佐賀江川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(九州地方整備局一一三) ……… 48
○筑後川水系城原川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(同一一四) ……… 48
○筑後川水系宝満川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(同一一五) ……… 48
○筑後川水系巨瀬川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(同一一六) ……… 48
○筑後川水系佐田川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(同一一七) ……… 48
○筑後川水系花月川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(同一一八) ……… 48
○筑後川水系玖珠川に係る浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた件(同一一九) ……… 48
○道路に関する件(同一二〇〜一二二) ……… 48
○道路に関する件(北海道開発局六一〜六四) ……… 49

〔官庁報告〕

官庁事項

農林水産省防災業務計画の修正要旨の公表について(農林水産省) ……… 51

北海道開発局公示(北海道開発局) ……… 51

国家試験

平成十八年度旅行業務取扱管理者試験の公示(国土交通省) ……… 51

平成十八年不動産鑑定士試験短答式試験合格者(国土交通省土地鑑定委員会) ……… 51

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、製造たばこ小売定価、建設業の許可の取消処分、基本測量関係事項関係 ……… 54

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 86