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平成18年6月7日付(本紙 第4353号)

 

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目次

〔省  令〕
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働一二九) ……… 2
○労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則の一部を改正する省令(同一三〇) ……… 2
○家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令(農林水産五七) ……… 2

〔告  示〕

○有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件(国家公安委一七) ……… 2
○銀行法施行規則第十三条の六の四の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める件(金融庁九二) ……… 2
○信用金庫法施行規則第百八条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める件(同九三) ……… 2
○協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者を定める件(同九四) ……… 3
○信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件(同九五) ……… 3
○中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第五項第一号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件(同九六) ……… 3
○信用金庫法施行規則第五十条第一項第三号及び第五十三条第一項第二号の規定に基づく信用金庫及び信用金庫連合会が行うことができる信用金庫法第五十三条第三項第七号及び第五十四条第四項第七号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件(同九七) ……… 3
○中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の二第一項第二号及び同条第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第五項の規定により行う同法第九条の八第二項第十二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件(同九八) ……… 3
○労働金庫法施行規則第九十条の規定に基づく預金等の受払事務を第三者に委託する場合の委託者等を定める件(金融庁・厚生労働一七) ……… 4
○労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件の一部を改正する件(同一八) ……… 4
○労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる業務の代理又は媒介を定める件の一部を改正する件(同一九) ……… 4
○労働金庫法施行規則第五条の二第一項第四号及び第五条の六第一項第三号の規定に基づく労働金庫及び労働金庫連合会が行うことができる労働金庫法第五十八条第二項第十三号及び第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件の一部を改正する件(同二〇) ……… 4
○統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件(総務三四七) ……… 4
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(法務二八二) ……… 5
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(同二八三〜二八五) ……… 5
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十四条第一項の規定に基づき承認を取り消した件(同二八六) ……… 5
○検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件(厚生労働三八六) ……… 5
○検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する件(同三八七) ……… 5
○保安林の指定を解除する件(農林水産七四七〜七六一) ……… 5
○保安林の指定施業要件を変更する件(同七六二〜七七五) ……… 6
○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認をした件(農林水産・環境八) ……… 8
○中小企業信用保険法第二条第三項第一号の事業者を指定する件(経済産業一九九、二〇〇) ……… 9
○火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件(同二〇一、二〇二) ……… 9
○火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(同二〇三) ……… 9
○工事が完了した件(国土交通六七一) ……… 9
○水路測量の実施に関する件(海上保安庁一五一) ……… 9
○結核予防法に基づく指定医療機関の指定辞退の件(中国四国厚生局五、六) ……… 10
○都市計画に関する件(東北地方整備局一〇九) ……… 10
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(沖縄総合事務局三二) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

法務省 財務省 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

九州地方整備局公示(九州地方整備局) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、投資顧問業者営業保証金取戻し、企画競争による企画案募集関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 13

会社その他 ……… 28