平成18年4月28日付(号外 第103号)

 

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目次

〔府令・省令〕
○対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二) ……… 3
○不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・国土交通四) ……… 3

〔省  令〕

○会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備に関する省令(財務四〇) ……… 8
○法人税法施行規則の一部を改正する省令(同四一) ……… 13
○国民生活金融公庫法施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働一) ……… 13
○会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚生労働一一六) ……… 13
○船員保険法施行規則の一部を改正する省令(同一一七) ……… 17
○船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・国土交通二) ……… 18
○農住組合法施行規則及び農住組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産・国土交通四) ……… 18
○会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(国土交通五八) ……… 19
○鉄道事業会計規則及び経営安定基金に係る経理の整理に関する省令の一部を改正する省令(同五九) ……… 33
○建設業法施行規則等の一部を改正する省令(同六〇) ……… 40

〔規  則〕

○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委七) ……… 43
○中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則の一部を改正する規則(同八) ……… 43
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の一部を改正する規則(同九) ……… 43
○警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則(国家公安委一六) ……… 45

〔告  示〕

○道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件(国家公安委一二) ……… 46
○保険業法施行規則第六十九条第七項等の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を定める件の一部を改正する件(金融庁五一) ……… 46
○保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件(同五二) ……… 48
○保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件の一部を改正する件(同五三) ……… 48
○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件(同五四) ……… 49
○金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十六条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件(同五五) ……… 49
○預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件(同五六) ……… 49
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同五七) ……… 49
○本庁監理証券会社及び本庁監理登録金融機関を指定する件の一部を改正する件(同五八) ……… 49
○金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第十条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同五九) ……… 50
○平成十二年金融庁告示第四十六号の一部を改正する件(同六〇) ……… 50
○平成十二年金融庁告示第四十七号の一部を改正する件(同六一) ……… 50
○平成十年金融監督庁・大蔵省告示第二号及び平成十年金融監督庁・大蔵省告示第三号を廃止する件(同六二) ……… 50
○信託業法施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件の一部を改正する件(同六三) ……… 50
○信託業法施行規則第九十一条において準用する同規則第二十一条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件の一部を改正する件(同六四) ……… 50
○金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第八条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件の一部を改正する件(同六五) ……… 51
○前払式証票の規制等に関する法律施行規則第二十一条第四号の規定に基づき、発行保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件の一部を改正する件(同六六) ……… 51
○有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則第十二条第四号の規定に基づき、営業保証金に充てることができる社債券その他の債券を指定する件の一部を改正する件(同六七) ……… 51
○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務七) ……… 51
○貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額を定める件の一部を改正する件(金融庁・財務四) ……… 52
○預金保険法第四十三条第一号、第六十八条の二第二項及び第九十三条第三項の規定に基づき、預金保険機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件等の一部を改正する件(同五) ……… 52
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第五十二条第一号の規定に基づき、銀行等保有株式取得機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件の一部を改正する件(同六) ……… 52
○預金保険法第六十八条の三第二項の規定に基づき、預金保険機構が資金援助等に係る組織再編成の承認を行うための基準を定める件の一部を改正する件(金融庁・財務・厚生労働一) ……… 52
○労働金庫法施行規則第六条の三第二項第三号、第十一号及び第三十八号の規定に基づく労働金庫又は労働金庫連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件の一部を改正する件(金融庁・厚生労働八) ……… 53
○労働金庫法第五十八条の四第五項の規定に基づく労働金庫若しくはその子会社又は労働金庫連合会若しくはその子会社が基準議決権数を超えて保有する議決権の処分に関する基準を定める件の一部を改正する件(同九) ……… 53
○労働金庫法施行規則第五条の二第二項第四号に規定する有価証券の貸付け等を定める件の一部を改正する件(同一〇) ……… 53
○労働金庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づく労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整について定める件の一部を改正する件(同一一) ……… 53
○労働金庫法施行規則第十二条の五第三項の規定に基づく調整対象額を定める件の一部を改正する件(同一二) ……… 53
○労働金庫法施行規則第十二条の五第四項の規定に基づく労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件の一部を改正する件(同一三) ……… 53
○労働金庫法施行規則第六条の三第二項第三号の二の規定に基づく債権管理回収業に関する特別措置法第十二条第二号に規定する業務を行う場合の基準を定める件の一部を改正する件(同一四) ……… 53
○労働金庫法施行規則第十二条の八第三号の規定に基づく金庫がその特定関係者との間で当該金庫の取引の通常の条件に照らして当該金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官及び厚生労働大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件の一部を改正する件(同一五) ……… 53
○労働金庫法施行規則第二条第四号の規定に基づく定款又は業務の種類若しくは方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を定める件の一部を改正する件(同一六) ……… 53
○人体頭部における比吸収率の測定方法を定める件の一部を改正する件(総務二七六) ……… 54
○特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件(同二七七) ……… 55
○電波法施行規則第七条第四号の規定に基づく特定実験局が使用可能な周波数等を定める件(同二七八) ……… 59
○財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令に基づく手続等及び財務省が他の行政機関と共同で所管する公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を適用する範囲を定める件の一部を改正する件(財務一九五) ……… 61
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(同一九六、一九七) ……… 61
○第二十二回特別給付金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件の一部を改正する件(同一九八) ……… 62
○第八回特別弔慰金国庫債券の特別買上償還に関する要領を定める件(同一九九) ……… 62
○所得税法等の一部を改正する等の法律等の施行等に伴う関係告示の整理に関する告示を定める件(国税庁九) ……… 63
○酒税法施行規則第三条の二に規定する国税庁長官が指定する物品を定める件(同一〇) ……… 63
○酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件(同一一) ……… 63
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(同一二) ……… 63
○使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(厚生労働三四〇) ……… 63
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件(同三四一) ……… 64
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(同三四二) ……… 64
○分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件(同三四三) ……… 67
○宮崎空港について指定した外側水平表面に変更を加える件(国土交通六〇三) ……… 68
○軌道事業の営業報告書及び実績報告書の様式を定める告示の一部を改正する告示(同六〇四) ……… 70

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 70

特殊法人等

独立行政法人統計センター、独立行政法人日本芸術文化振興会平成十六年度財務諸表、独立行政法人科学技術振興機構平成十六事業年度財務諸表、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、首都高速道路株式会社(首都高速道路の料金の額及び徴収期間の変更・ETC曜日別時間帯別割引の別に定める日等を定める)、社会保険労務士(名簿登録・名簿登録の抹消)、日本弁護士連合会(弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・弁護士氏名変更・弁護士記章紛失・外国法事務弁護士名簿の登録・外国法事務弁護士名簿の登録取消)、企業年金基金設立関係 ……… 79

地方公共団体

行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 ……… 122

会社その他 ……… 123

会社決算公告 ……… 127