平成18年2月28日付(本紙 第4286号)

 

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目次

〔省  令〕
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働一七) ……… 2

〔規  則〕

○日本学術会議会則の一部を改正する規則(日本学術会議一) ……… 2

〔告  示〕

○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務五) ……… 2
○社債等の振替に関する法律第四十四条第一項第十五号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件(金融庁・法務・財務五) ……… 2
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件(法務一〇二) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(同一〇三) ……… 3
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十七年度の初日から平成十八年一月三十一日までの輸入数量を告示(財務八〇) ……… 4
○平成十七年度の初日から平成十八年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同八一) ……… 4
○平成十七年度の初日から平成十八年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同八二) ……… 4
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同八三) ……… 4
○発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件(文部科学・経済産業二) ……… 5
○指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程(厚生労働六五) ……… 5
○指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程(同六六) ……… 5
○厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件(同六七) ……… 6
○船員保険法第五十九条ノ二の規定に基づき船員保険の介護保険料率を定める件(社会保険庁五) ……… 6
○船員保険法第四条第六項ただし書に規定する船員保険の標準報酬月額に関する件(同六) ……… 6
○船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額の一部を改正する件(同七) ……… 6
○瀬戸内海機船船びき網漁業につき許可をすることができる府県別の船舶の隻数の最高限度を定める件の一部を改正する件(農林水産二〇九) ……… 6
○発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件(経済産業二七) ……… 6
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通三一二) ……… 6
○豊川水系における水資源開発基本計画の全部を変更した件(同三一三) ……… 7
○平成十三年国土交通省告示第千二十四号の一部を改正する件(同三一四) ……… 8
○吉野熊野国立公園の海中公園地区内において環境大臣の許可を受けなければ捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならないさんごを追加する件(環境五六) ……… 8
○霧島屋久国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例を定める件の一部を改正する件(同五七) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(同五八) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(東北地方環境事務所一) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所一) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(近畿地方環境事務所二) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

内閣 最高裁判所 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十五条の五第一項の規定に基づく認定生産行程管理者の認定の取消しに係る聴聞の開催に関する公示(農林水産省) ……… 10

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

適格機関投資家に関する公告・公告の変更、財団、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、解散命令、公共測量成果関係 ……… 11

裁判所

相続、破産、免責、復権、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 13

特殊法人等

厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 20

地方公共団体

公債償還(東京都区)関係 ……… 20

会社その他 ……… 20