平成18年11月29日付(本紙 第4473号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔政  令〕

○探偵業の業務の適正化に関する法律の施行期日を定める政令(三六六) ……… 2
○探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(三六七) ……… 2
○警察庁組織令の一部を改正する政令(三六八) ……… 2
○地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(三六九) ……… 2
○宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令(三七〇) ……… 3
○医療法施行令の一部を改正する政令(三七一) ……… 4

〔規  則〕

○人事院規則九−八(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改正する人事院規則(人事院九−八−六一) ……… 5

〔告  示〕

○統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードの一部を改正する件(総務六二九〜六三一) ……… 6
○戸籍法第百十七条の二第一項の規定による指定に関する件(法務五四六) ……… 6
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件(同五四七〜五四九、五五一、五五二) ……… 6
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件(同五五〇) ……… 6
○債務救済措置(債務免除方式)に関する日本国政府とガイアナ協同共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務六三四) ……… 6
○リベリア共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同六三五) ……… 7
○難民の地位に関する議定書のモンテネグロ共和国による承継に関する件(同六三六) ……… 7
○難民の地位に関する条約のモンテネグロ共和国による承継に関する件(同六三七) ……… 7
○コスタリカ・スポーツ・レクリエーション庁柔道器材整備計画のための贈与に関する日本国政府とコスタリカ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六三八) ……… 7
○シエラレオネ共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同六三九) ……… 7
○マラリア対策計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同六四〇) ……… 7
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(厚生労働六四三) ……… 7
○農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第一条第一号ただし書の農林水産大臣が定める規模等を定める件の一部を改正する件(農林水産一六三五) ……… 8
○保安林の指定をする件(同一六三六〜一六四四) ……… 8
○保安林の指定を解除する件(同一六四五〜一六五二) ……… 9
○揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項、第十七条の三第二項及び第十七条の四第三項の登録分析機関を登録した件(経済産業三四〇) ……… 10
○国別登録簿利用規程を廃止する件(経済産業・環境六) ……… 11
○高速自動車国道に関する件(国土交通一四四一) ……… 11

〔国会事項〕 ……… 11

〔人事異動〕

外務省 最高裁判所 ……… 11

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

官庁事項

昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示二四) ……… 12

平成十年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(同二五) ……… 12

平成十五年人事院公示第二十二号の一部改正に関し、決定した件(同二六) ……… 12

庁舎移転(四国経済産業局) ……… 13

労  働

最低賃金の改正決定に関する公示(東京労働局最低賃金公示六、七、宮崎同五、鹿児島同二) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付、財団、有権者申出方、司法書士懲戒処分、海難審判庁関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 14

会社その他 ……… 27