平成18年9月1日付(本紙 第4414号)

 

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目次

〔府  令〕

○証券会社の行為規制等に関する内閣府令及び外国証券業者に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府七八) ……… 2

〔省  令〕

○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令(法務七〇) ……… 2
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(外務一三) ……… 2
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同一四) ……… 3
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働一五三) ……… 3
○飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令(農林水産七四) ……… 4
○工業用水法施行規則の一部を改正する省令(経済産業・環境八) ……… 4

〔告  示〕

○化粧石けんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(公正取引委二五) ……… 4
○家庭用合成洗剤及び家庭用石けんの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同二六) ……… 4
○しようちゆう乙類の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同二七) ……… 5
○泡盛の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同二八) ……… 5
○輸入ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同二九) ……… 5
○輸入ウイスキーの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同三〇) ……… 5
○ビールの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件(同三一) ……… 5
○漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う場合においてその行うべき期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛施設庁七) ……… 6
○日本国に帰化を許可する件(法務四一二) ……… 6
○平成十九年度科学研究費補助金(特定奨励費)における事業計画調書の提出期限等を定める件(文部科学一二八) ……… 7
○平成十八年度における共同募金の実施期間を定める件(厚生労働四七六) ……… 7
○港湾労働法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件(同四七七) ……… 7
○薬事法第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件(同四七八) ……… 7
○区画漁業を免許した件(農林水産一二一七) ……… 7
○租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件(同一二一八) ……… 8
○租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件(同一二一九) ……… 8
○型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(同一二二〇) ……… 8
○船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を定める件の一部を改正する件(国土交通一〇五七) ……… 8
○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件の一部を改正する件(同一〇五八) ……… 8
○テナガコガネ属等の防除に関する件の一部を改正する件(環境一二五) ……… 8
○ヤマヒタチオビ等の防除に関する件の一部を改正する件(同一二六) ……… 8
○都市計画に関する件(東北地方整備局一二九) ……… 9
○道路に関する件(同一三〇〜一三四) ……… 9
○道路に関する件(中国地方整備局八一) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(北海道地方環境事務所三) ……… 10
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所七) ……… 10
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関から土壌汚染状況調査の業務の廃止の届出があった件(同八) ……… 10
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関から土壌汚染状況調査の業務の廃止の届出があった件(近畿地方環境事務所五) ……… 10
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(九州地方環境事務所三) ……… 10

〔人事異動〕

内閣 国家公安委員会 警察庁 財務省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

認定事業主の団体の所在地の変更に関する公示(厚生労働省) ……… 11

雲出川水系他三水系に係る河川整備基本方針の決定について(国土交通省) ……… 11

水防活動用洪水予報及び警報の開始について(気象庁) ……… 11

産  業

日本工業規格(経済産業省) ……… 11

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

国家試験

採用候補者名簿の失効(人事院) ……… 11

平成十九年(第五十七回)計量士国家試験(経済産業省) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士懲戒処分、投資顧問業者営業保証金取戻し、所得税法第一八〇条の規定に該当しなくなった外国法人、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 13

特殊法人等

職員の免職処分、厚生年金基金変更関係 ……… 28

地方公共団体

公債償還(東京都区)関係 ……… 29

会社その他 ……… 29