平成18年7月24日付(本紙 第4385号)

 

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目次

〔告  示〕
○学校の教育課程に開設している無線通信に関する科目を確認した件の一部を改正する件(総務四一五) ……… 2
○無線従事者国家試験の一部を免除する学校等を認定した件の一部を変更した件(同四一六) ……… 2
○無線従事者国家試験の一部を免除する学校等の認定を取り消した件(同四一七) ……… 2
○市村の廃置分合の件(同四一八) ……… 2
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第二十条の規定による指定の件の一部を改正する件(法務三六四) ……… 2
○不動産登記法附則第六条第一項の規定による登記手続の指定に関する告示を改正する件(同三六五) ……… 2
○不動産登記規則附則第十七条第一項の規定による登記所の指定に関する告示を改正する件(同三六六) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(同三六七) ……… 2
○戦争犠牲者の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約及び追加議定書へのナウル共和国の加入に関する件(外務四四〇) ……… 3
○千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約へのブルネイ・ダルサラーム国の加入に関する件(同四四一) ……… 3
○首都圏周辺地域小中学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四四二) ……… 3
○コナクリ市飲料水供給改善計画のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四四三) ……… 4
○パレスチナ人児童の感染症対策及び栄養状態改善並びに新生児の院内感染予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同四四四) ……… 4
○国債の発行等に関する省令第六条第一項の規定に基づき発行する利付国債の発行条件等を告示(財務二九三) ……… 4
○平成十八年度高等学校卒業程度認定試験の施行期日等を定める件の一部変更を定める件(文部科学一一〇) ……… 4
○型式検査に合格した農機具の型式等について報告があった件(農林水産九九一) ……… 4
○平成十八年度以降の五年間についての石油備蓄目標を定めた件(経済産業二三二) ……… 5
○火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した告示の一部を改正する件(同二三三) ……… 5
○火薬類取締法施行規則第一条の四第七号の規定に基づき、火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定した件(同二三四) ……… 5
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(国土交通八六二) ……… 6
○マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に基づく登録講習機関の登録をした件(同八六三) ……… 6
○登録経営状況分析機関の登録事項の変更の届出があった件(同八六四) ……… 7
○航路標識に関する件(海上保安庁一七五) ……… 7
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(東北地方整備局一二〇) ……… 7
○都市計画に関する件(関東地方整備局三五四〜三五六) ……… 8
○道路に関する件(近畿地方整備局一三二、一三四) ……… 8
○自動車専用道路を指定する件(同一三三) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

総務省 法務省 外務省 財務省 最高裁判所 ……… 8

〔叙位・叙勲〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

産  業

日本工業規格(文部科学省) ……… 9

公聴会

一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(東北経済産業局) ……… 10

〔資  料〕

日本と世界の天候(平成十八年六月)(速報)(気象庁) ……… 10

〔公  告〕

諸事項

官庁

投資信託委託業者に対する行政処分、財団、有権者申出方、国営土地改良事業の工事完了、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構関係 ……… 26

地方公共団体

公債抽せん(東京都区)関係 ……… 27

会社その他 ……… 27