平成18年7月19日付(号外 第165号)

 

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目次

〔告  示〕
○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件(経済産業二二九) ……… 1

〔公  告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、会社更生、再生関係 ……… 10

特殊法人等

独立行政法人国立美術館の中期計画の公表、東日本・西日本電信電話株式会社基礎的電気通信役務損益明細表及び指定電気通信役務損益明細表、東日本・西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間、型式住宅部分等製造者の認証関係 ……… 113

地方公共団体

行旅死亡人関係 ……… 115

会社その他 ……… 116

会社決算公告 ……… 118