平成18年7月18日付(本紙 第4381号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔省  令〕
○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務六六) ……… 2

〔告  示〕

○海上における射撃訓練を実施する件(防衛庁一四三) ……… 2
○アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件(防衛施設庁五) ……… 2
○計算担当機関の代表者の氏名の変更に関する件(総務四〇八) ……… 2
○指定統計を作成するために集められた調査票の使用に関する件(同四〇九〜四一一) ……… 2
○除籍が滅失した件(法務三四九) ……… 3
○除籍の一部が滅失した件(同三五〇) ……… 3
○日本国に帰化を許可する件(同三五一) ……… 3
○航空業務に関する日本国とスイスとの間の協定の付表の修正に関する書簡の交換に関する件(外務四二〇) ……… 4
○船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項の規定に基づき社会保険庁長官の指定する教育訓練の一部を改正する件(社会保険庁二九) ……… 4
○地すべり等防止法施行規則の規定に基づき地すべり防止工事を完了した件(農林水産九五〇〜九五三) ……… 5
○保安林の指定を解除する件(同九五四) ……… 6
○保安林の指定施業要件を変更する件(同九五五) ……… 6
○保安施設地区の指定をする件(同九五六) ……… 6
○電気事業法第七十二条の規定に基づく登録安全管理審査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件(経済産業二二六、二二七) ……… 7
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第六項の規定に基づき化学物質を第三種監視化学物質として指定した件(経済産業・環境四) ……… 8
○自動車の装置の型式を指定した件(国土交通八三一〜八三九) ……… 8
○航路標識の用品を定める件(海上保安庁一七〇) ……… 9
○道路に関する件(北陸地方整備局一〇七) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

内閣 内閣法制局 人事院 警察庁 法務省 財務省 農林水産省 特許庁 最高裁判所 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

法  務

再審による無罪判決の公示(魚津簡易裁判所) ……… 12

通  運

海事補佐人の登録、登録抹消(高等海難審判庁) ……… 12

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 13

船員の最低賃金改正決定に関し、関係船員及び関係使用者の意見聴取に関する公示(中部船員地方労働委員会公示一、二、神戸同一、二) ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、証票無効、阿蘇小国郷区域特定地域整備事業における薄野換地区の換地処分、建設業の許可の取消処分関係 ……… 14

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、復権、特別清算、再生関係 ……… 14

会社その他 ……… 27

会社決算公告 ……… 31