平成18年7月31日付(本紙 第4390号)

 

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目次

〔省  令〕
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働一四五) ……… 2
○浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正する省令(国土交通・環境四) ……… 2

〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院七) ……… 2

〔告  示〕

○海上における射撃訓練を実施する件(防衛庁一四六〜一四八) ……… 2
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令第十五条第四号の防衛施設庁長官が定める防衛施設は、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊又は機関の施設等とする件の一部を改正する件(防衛施設庁六) ……… 3
○社債等登録機関を指定する件(金融庁・法務一〇) ……… 3
○家計調査の調査地域を定める等の件の一部を改正する件(総務四二七、四二八) ……… 3
○基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則第二十七条第一項に規定する総務大臣が別に告示する方法を定める件(同四二九) ……… 3
○除籍が滅失した件(法務三八一) ……… 4
○日本国に帰化を許可する件(同三八二) ……… 4
○核物質の防護に関する条約へのトーゴ共和国の加入に関する件(外務四四七) ……… 5
○二千一年の国際コーヒー協定へのスロバキア共和国の加入に関する件(同四四八) ……… 5
○第二次地方飲料水供給計画のための贈与に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四四九) ……… 5
○第二次ザルカ地区上水道施設改善計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五〇) ……… 5
○人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五一) ……… 5
○カラコルム博物館建設計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件(同四五二) ……… 6
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成十八年度の初日から平成十八年六月三十日までの輸入数量を告示(財務二九五) ……… 6
○平成十八年度の初日から平成十八年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同二九六) ……… 6
○平成十八年度の初日から平成十八年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を告示(同二九七) ……… 6
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(同二九八、二九九) ……… 6
○電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件(同三〇〇) ……… 7
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三〇一) ……… 8
○住宅金融公庫法第二十七条の二第三項の規定に基づき、主務大臣が定める債務及び当該債務の償還期限を定める件(財務・国土交通四) ……… 8
○平成十八年度において使用される盲学校用教科書の定価を認可した件(文部科学一二四) ……… 9
○雇用対策法施行規則第一条第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(厚生労働四五七) ……… 10
○雇用対策法施行規則第一条第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(同四五八) ……… 10
○厚生労働省組織規則第七百九十二条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が公共職業安定所の出張所の管轄区域を定める件の一部を改正する件(同四五九) ……… 10
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同四六〇) ……… 10
○国民年金法の規定に基づき社会保険庁長官が指定する期間を定める件の一部を改正する件(社会保険庁三〇) ……… 10
○都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件(国土交通九〇一) ……… 10
○西中国山地国定公園の公園計画を変更する件(環境一〇八) ……… 10
○八ヶ岳中信高原国定公園の公園計画を変更する件(同一〇九) ……… 10

〔人事異動〕

内閣法制局 金融庁 公害等調整委員会 財務省 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

防衛庁・防衛施設庁国民保護計画の変更について(防衛庁・防衛施設庁) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

職員の免職処分、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、社会保険労務士懲戒処分関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

特殊法人等

西日本高速道路株式会社高速道路の料金の額及び徴収期間の変更、厚生年金基金解散・清算人就任、企業年金基金変更、平成十七年度経済産業省共済組合の決算関係 ……… 23

地方公共団体

公債償還(東京都区)関係 ……… 24

会社その他 ……… 24

会社決算公告 ……… 30