平成20年9月30日付(号外 第215号)

 

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目次

〔府  令〕

○沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(内閣府五七) ……… 3
○前払式証票の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(同五八) ……… 3

〔府令・省令〕

○沖縄振興開発金融公庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務九) ……… 4
○不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・国土交通三) ……… 4

〔省  令〕

○更生保護委託費支弁基準の一部を改正する省令(法務五六) ……… 4
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(外務一一) ……… 5
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(同一二) ……… 6
○国際協力銀行法第二十六条第一項の実施方針に関する省令を廃止する省令(同一三) ……… 6
○国際協力銀行法施行規則及び国際協力銀行の業務方法書の記載事項に関する命令を廃止する省令(外務・財務一) ……… 6
○独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律、株式会社日本政策金融公庫法、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、地方公営企業等金融機構法、株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法の施行等に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令(財務六一) ……… 6
○独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令(同六二) ……… 9
○事業運営安定資金事務取扱規則を廃止する等の省令(同六三) ……… 9
○登録免許税法施行規則の一部を改正する省令(同六四) ……… 10
○租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令(同六五) ……… 10
○国民生活金融公庫法施行規則を廃止する省令(財務・厚生労働二) ……… 10
○農林漁業金融公庫法施行規則を廃止する省令(財務・農林水産四) ……… 10
○農林漁業金融公庫の出資業務に関する省令の一部を改正する省令(同五) ……… 10
○中小企業金融公庫法施行規則等を廃止する省令(財務・経済産業七) ……… 10
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令(厚生労働一四八) ……… 10
○全国健康保険協会の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(同一四九) ……… 21
○日本年金機構法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(同一五〇) ……… 32
○株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社商工組合中央金庫法の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令(農林水産六〇) ……… 36
○種苗法施行規則の一部を改正する省令(同六一) ……… 36
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(同六二) ……… 37
○特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(経済産業六九) ……… 37
○中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(同七〇) ……… 44
○国土交通省定員規則の一部を改正する省令(国土交通七九) ……… 44
○株式会社日本政策金融公庫法等の施行に伴う国土交通省関係省令の整理に関する省令(同八〇) ……… 44
○排水基準を定める省令の一部を改正する省令(環境一一) ……… 45

〔告  示〕

○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件(内閣府・財務五) ……… 45
○沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の二の規定に基づき主務大臣が定める小口の教育資金の貸付けに係る所得の金額の算定方法等を定める件(同六) ……… 46
○沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件(同七) ……… 47
○沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件(同八) ……… 48
○独立行政法人通則法の規定に基づき内閣総理大臣及び農林水産大臣の指定する有価証券及び金融機関を定める件の一部を改正する件(内閣府・農林水産一) ……… 49
○国際協力機構債券の発行に係る基本方針の提出日を定める件(外務・財務一) ……… 49
○外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件(財務二八一) ……… 49
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第二十八条第五項及び第三十二条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件(同二八二) ……… 49
○各都道府県共同募金会が平成二十年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件(同二八三) ……… 49
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同二八四) ……… 49
○予算決算及び会計令第百条の三第二号に規定する財務大臣の指定する金融機関を指定する件の一部を改正する件(同二八五) ……… 50
○株式会社日本政策金融公庫法施行令第二十三条第一項に規定する主務大臣の定める日を定める件(同二八六) ……… 50
○株式会社日本政策投資銀行の社債及び日本政策投資銀行債の発行並びに借入金の借入れに係る基本方針の提出日を定める件(同二八七) ……… 50
○所得税法別表第一第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同二八八) ……… 50
○法人税法別表第二第一号の表独立行政法人の項の規定に基づき、収益事業から生じた所得以外の所得に対する法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件(同二八九) ……… 50
○株式会社日本政策金融公庫法別表第三の注(8)の規定に基づき主務大臣が定める外国法人を定める件(同二九〇) ……… 50
○株式会社日本政策金融公庫法別表第三の備考(3)の規定に基づき主務大臣が定める銀行等以外の者を定める件(同二九一) ……… 50
○株式会社日本政策金融公庫法別表第三の備考(4)及び(5)(ロ)の規定に基づき主務大臣が定める期間を定める件(同二九二) ……… 50
○株式会社日本政策金融公庫法別表第三の備考(6)(イ)の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件(同二九三) ……… 50
○株式会社日本政策金融公庫法別表第三の備考(9)の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件(同二九四) ……… 50
○国民生活金融公庫が備える会計帳簿を定める件を廃止する件(財務・厚生労働一) ……… 50
○農林漁業金融公庫法第三十一条の主務大臣の指定する債権を定める件等を廃止する件(財務・農林水産三四) ……… 50
○株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件(同三五) ……… 51
○株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件(同三六) ……… 51
○独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件の一部を改正する件(同三七) ……… 56
○株式会社商工組合中央金庫法その他の政策金融改革関係法令の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う産業基盤整備業務に係る独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の主務大臣の指定する有価証券及び金融機関の一部を改正する件(財務・経済産業三) ……… 56
○日本政策投資銀行法第二十三条第二項の規定に基づき、日本政策投資銀行の投融資指針の届出日を定める告示等の廃止を定める告示(財務・国土交通五) ……… 56
○平成十五年厚生労働省告示第三百二十一号(中小企業退職金共済法第七十七条第一項の厚生労働大臣の指定する有価証券、金融機関及び不動産を指定する件)の一部を改正する件(厚生労働四六七) ……… 56
○診療報酬の算定方法の一部を改正する件(同四六八) ……… 56
○基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(同四六九) ……… 56
○特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(同四七〇) ……… 56
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(同四七一) ……… 56
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同四七二) ……… 56
○厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件(同四七三) ……… 57
○入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同四七四) ……… 57
○入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等の一部を改正する件(同四七五) ……… 57
○訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件(同四七六) ……… 57
○訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件(同四七七) ……… 57
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同四七八) ……… 57
○健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件(同四七九) ……… 57
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院及び調整係数の一部を改正する件(同四八〇) ……… 57
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係告示の整理に関する件(農林水産一四二四) ……… 58
○独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件の一部を改正する件(同一四二五) ……… 58
○独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件の一部を改正する件(同一四二六) ……… 58
○独立行政法人通則法第四十七条第一号及び第二号の規定に基づき、独立行政法人森林総合研究所に係る主務大臣の指定する有価証券及び金融機関を指定する件の一部を改正する件(同一四二七) ……… 58
○株式会社日本政策金融公庫法、株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法の施行に伴う経済産業省関係告示の整備に関する件(経済産業二〇八) ……… 58
○平成十五年国土交通省告示第百九十四号の一部を改正する件(国土交通一一六二) ……… 59
○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同一一六三) ……… 59
○建築基準法施行令第三十六条の二第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件の一部を改正する件(同一一六四) ……… 59
○道路に関する件(九州地方整備局一一六、一一七) ……… 59
○都市計画に関する件(同一一八) ……… 59
○都市計画に関する件(沖縄総合事務局三六、三七) ……… 59

〔官庁報告〕

国家試験

平成二十年司法試験(新司法試験)合格者(司法試験委員会) ……… 60

〔資  料〕

国庫歳入歳出状況(平成十九年度平成二十年七月分)(財務省) ……… 66

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 69

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 77

特殊法人等

平成十九事業年度財務諸表等(独立行政法人通関情報処理センター・独立行政法人国立科学博物館・独立行政法人宇宙航空研究開発機構・独立行政法人日本貿易振興機構・独立行政法人海上災害防止センター・企業年金連合会・全国農業会議所)、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、東日本高速道路株式会社工事開始・工事一部完了、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・名簿への紛争解決手続代理業務の付記関係 ……… 106

地方公共団体

法人設立許可取消処分、行旅死亡人関係 ……… 173

会社その他 ……… 173

会社決算公告 ……… 176