平成20年5月26日付(本紙 第4835号)

 

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目次

〔省  令〕

○出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務三八) ……… 2

〔告  示〕

○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件(法務二七七) ……… 2
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針(同二七八) ……… 2
○国際連合安全保障理事会決議第千八百七号(コンゴ民主共和国に係る制裁措置等の更新等に関する決議)に関する件(外務二九〇) ……… 4
○車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定へのオーストラリア連邦の加入に関する件(同二九一) ……… 6
○実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約のスイス連邦による批准に関する件(同二九二) ……… 6
○著作権に関する世界知的所有権機関条約のスイス連邦による批准に関する件(同二九三) ……… 6
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正のベラルーシ共和国による同意の通告に関する件(同二九四) ……… 6
○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約のパキスタン・イスラム共和国による批准に関する件(同二九五) ……… 6
○工場立地法第四条第一項の規定に基づき、工場立地に関する準則の一部を改正した件(財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一) ……… 7
○厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件(厚生労働三一五) ……… 7
○高速自動車国道に関する件(国土交通六六八、六六九) ……… 7
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(環境五二) ……… 8
○浄化槽の型式を認定した件(近畿地方整備局九五) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(東北地方環境事務所三) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(関東地方環境事務所三) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同四) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所二) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同三) ……… 8
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(近畿地方環境事務所三) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同四) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(中国四国地方環境事務所三) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(九州地方環境事務所五) ……… 9
○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(同六) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

官庁事項

独立行政法人国立高等専門学校機構の中期目標の一部変更(文部科学省) ……… 10

独立行政法人防災科学技術研究所の中期目標の一部変更(同) ……… 10

産  業

日本工業規格(厚生労働省・経済産業省) ……… 10

国家試験

平成二十年度給水装置工事主任技術者試験の実施について(厚生労働省) ……… 10

平成二十年建築基準適合判定資格者検定の施行について(国土交通省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、有権者申出方、土地家屋調査士懲戒処分、割賦販売法に基づく同法第三十五条の三の二の許可を受けた者の営業廃止・割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する公示関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

出品預証書紛失に伴う証書の無効関係 ……… 27

会社その他 ……… 27