平成20年3月31日付(号外 第68号)

 

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目次

〔府令・省令〕

○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二) ……… 5

〔省  令〕

○地方公営企業等金融機構の業務運営に関する省令(総務四〇) ……… 5
○農村地域工業等導入促進法第十条の地区等を定める省令等の一部を改正する省令(同四一) ……… 5
○地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令(同四二) ……… 6
○消防用ホースの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同四三) ……… 6
○泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同四四) ……… 7
○消防用ホースに使用する差込式の結合金具の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同四五) ……… 9
○消防用ホース又は消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同四六) ……… 10
○動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同四七) ……… 12
○消防用吸管の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同四八) ……… 14
○在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令(総務・外務一) ……… 15
○教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(文部科学九) ……… 16
○免許状更新講習規則(同一〇) ……… 23
○国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令(同一一) ……… 24
○義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令(同一二) ……… 24
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則及び核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 30
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働六一) ……… 34
○薬剤師法施行規則及び薬事法施行規則の一部を改正する省令(同六二) ……… 37
○老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同六三) ……… 40
○医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令(同六四) ……… 45
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同六五) ……… 46
○食品衛生法施行規則の一部を改正する省令(同六六) ……… 46
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同六七) ……… 46
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令(同六八) ……… 50
○介護保険法施行規則の一部を改正する省令(同六九) ……… 51
○介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同七〇) ……… 52
○職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令の一部を改正する省令(同七一) ……… 53
○船員保険法施行規則の一部を改正する省令(同七二) ……… 53
○独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(同七三) ……… 53
○国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令(同七四) ……… 53
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(経済産業二七) ……… 54
○特別会計に関する法律の一部の施行等に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令(国土交通一二) ……… 54
○建築基準法施行規則の一部を改正する省令(同一三) ……… 55

〔規  則〕

○人事院規則一〇−一二(職員の留学費用の償還)の一部を改正する人事院規則(人事院一〇−一二−六) ……… 55

〔訓  令〕

○検察庁事務章程の一部を改正する訓令(法務一) ……… 55

〔告  示〕

○対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) ……… 55
○保険業法施行規則第八十六条等の規定に基づき、保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件(金融庁二八) ……… 80
○保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき金融庁長官が定める基準を定める件の一部を改正する件(同二九) ……… 80
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件(同三〇) ……… 80
○日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(総務一七九) ……… 81
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件(同一八〇) ……… 81
○地方公務員等共済組合法施行令附則第三十条の二の四第二項の規定により総務大臣が定める率を定める件(同一八一) ……… 81
○地方公務員等共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により総務大臣が定める基準を定める件(同一八二) ……… 81
○地方公務員等共済組合法施行令第二十九条の二の二の規定により総務大臣が定めるところにより算定した額を定める件(同一八三) ……… 81
○地方税法施行令第五十二条の十の六に規定する研究開発を定める件(同一八四) ……… 81
○競馬を行うことができる市町を指定する件(同一八五) ……… 81
○自転車競走を行うことができる市を指定する件(同一八六) ……… 82
○モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件(同一八七) ……… 82
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第九条第一号の規定に基づく一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入れ見込額を算定するための基準(同一八八) ……… 83
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第四条第二項の規定に基づく地方公共団体が販売用土地の時価による評価を行うための算定基準(同一八九) ……… 83
○地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第六条の規定に基づく地方公共団体が解消可能資金不足額を算定するための基準(同一九〇) ……… 84
○日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件(平成十三年三月財務省告示第八十一号)の一部を改正する件(財務一〇一) ……… 86
○日本政策投資銀行法第二十条第一項第一号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件(平成十四年七月財務省告示第二百八十四号)の一部を改正する件(同一〇二) ……… 86
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同一〇三) ……… 86
○税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表する件(同一〇四) ……… 86
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(同一〇五) ……… 87
○関税法施行令第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同一〇六) ……… 87
○関税法施行令第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件の一部を改正する件(同一〇七) ……… 87
○国民生活金融公庫法施行令第一条第三号、第四号及び第七号から第十号までの規定に基づき、国民生活金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設の基準を定める件の一部を改正する件(同一〇八) ……… 87
○子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を変更した件(文部科学四四) ……… 88
○補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件(同四五) ……… 95
○在外教育施設の認定を取消した件(同四六) ……… 95
○在外教育施設の指定を解除した件(同四七) ……… 95
○平成二十年度において司書及び司書補の講習を実施する件(同四八) ……… 95
○公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定に基づき、遺族補償年金の額等に乗ずる率を定める件(同四九) ……… 96
○免許状更新講習規則第四条第二項に規定する事項の詳細な内容及び同令第六条に規定する修了認定の基準を定める告示(同五〇) ……… 97
○教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十条第一項第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示(同五一) ……… 98
○補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件(厚生労働一四七) ……… 98
○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(同一四八) ……… 104
○医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を定める件(同一四九) ……… 110
○特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針を定める件(同一五〇) ……… 116
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十二条の五第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用支援センター助成金の額等を定める件(同一五一) ……… 118
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十五条の三第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める助成金の額等を定める件(同一五二) ……… 118
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(同一五三) ……… 118
○中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ(1)の支給率を定める件(同一五四) ……… 120
○中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件(同一五五) ……… 120
○中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五六) ……… 120
○中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣が定める率を定める件(同一五七) ……… 120
○中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五八) ……… 120
○確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件(同一五九) ……… 120
○消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件(同一六〇) ……… 120
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の六第二項の規定による診療方針及び医療に要する費用の額の算定方法等の一部を改正する告示(同一六一) ……… 122
○地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務を定める件(同一六二) ……… 122
○都道府県が行う補助金等の交付に関する事務を定める件(同一六三) ……… 123
○介護保険法施行規則第百四十条の四十一第二項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(同一六四) ……… 124
○厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業の一部を改正する件(同一六五) ……… 124
○介護予防事業の円滑な実施を図るための指針の一部を改正する件(同一六六) ……… 124
○介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件(同一六七) ……… 124
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(同一六八) ……… 125
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(同一六九) ……… 125
○指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(同一七〇) ……… 125
○生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件(同一七一) ……… 126
○生活保護法第五十四条の二第四項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬の一部を改正する件(同一七二) ……… 126
○独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第十九条第三項の規定に基づく独立行政法人雇用・能力開発機構法第十一条第一項第二号及び第八号に規定する資金の貸付けに関し必要な事項の一部を改正する件(同一七三) ……… 126
○療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件(同一七四) ……… 126
○指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者の一部を改正する件(同一七五) ……… 126
○療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第二項及び附則第五条第二項の規定に基づき厚生労働大臣の定める診療報酬明細書の一部を改正する件(同一七六) ……… 126
○訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件(同一七七) ……… 126
○高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設を定める件(同一七八) ……… 127
○特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第十六条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件(同一七九) ……… 127
○予防接種法施行令第十条第一項の医療に要した費用の額の算定方法の一部を改正する件(同一八〇) ……… 128
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬の一部を改正する件(同一八一) ……… 128
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(同一八二) ……… 128
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十四条第二項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件(同一八三) ……… 128
○地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件(同一八四) ……… 128
○厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件(同一八五) ……… 128
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件(同一八六) ……… 128
○基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件(同一八七) ……… 129
○高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う関係告示を廃止する件(同一八八) ……… 129
○船員保険法施行規則第九十六条の規定に基づき、社会保険庁長官の定める率を定める件(社会保険庁一〇) ……… 129
○船員保険技能習得手当、寄宿手当及び移転費支給細則の一部を改正する件(同一一) ……… 129
○独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件の一部を改正する件(農林水産五二二) ……… 129
○発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき地点を指定した件(経済産業五九) ……… 130
○独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示(同六〇) ……… 130
○電子計算機に電気通信回線を接続してする情報処理のために開発するプログラム以外のプログラムの開発に係る電子計算機利用高度化計画(同六一) ……… 130
○自転車競技法施行規則第十六条第一項第一号、第三号及び第五号ただし書の規定に基づき、一競輪場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一競輪施行者当たりの年間開催回数を定めた件(同六二) ……… 131
○小型自動車競走法施行規則第十四条第一項第一号、第二号及び第三号ただし書の規定に基づき、一競走場当たりの年間開催回数及び年間開催日数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定めた件(同六三) ……… 132
○小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定に基づき、平成二十年度の支給率を定める件(同六四) ……… 132
○公営住宅法施行令第二条第一項第一号、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号並びに高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第二条の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号等の一部を改正する件(国土交通四〇二) ……… 132
○昭和三十年建設省告示第千百七十八号の一部を改正する件(同四〇三) ……… 134
○平成三年運輸省・建設省告示第二号の一部を改正する件(同四〇四) ……… 134
○排出ガス対策型建設機械の指定に関する件(同四〇五) ……… 134
○砂防法第二条の土地を指定する件(同四〇六〜四〇八) ……… 135
○砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同四〇九) ……… 135
○公営住宅法施行令第三条第一項の規定に基づき、平成八年建設省告示第千七百八十三号の一部を改正する件(同四一〇) ……… 136
○船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件(同四一一) ……… 136
○指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示(同四一二) ……… 136
○測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の全部を改正した件(同四一三) ……… 136
○建築物の定期調査報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件の一部を改正する件(同四一四) ……… 136
○昇降機の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する件(同四一五) ……… 136
○遊戯施設の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する件(同四一六) ……… 137
○建築設備等(昇降機及び遊戯施設を除く。)の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する件(同四一七) ……… 137
○海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する件(海上保安庁八一) ……… 137
○下北半島国定公園の公園区域を変更する件(環境三五) ……… 137
○下北半島国定公園の公園計画を変更する件(同三六) ……… 138
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(東北地方整備局一〇八) ……… 139
○道路に関する件(同一〇九〜一二二) ……… 140
○都市計画に関する件(同一二三〜一二六) ……… 142
○道路に関する件(関東地方整備局一九七〜二一六) ……… 142
○都市計画に関する件(同二一七〜二二〇) ……… 145
○道路に関する件(北陸地方整備局五六〜七九) ……… 145
○自動車専用道路を指定する件(中部地方整備局六七) ……… 148
○道路に関する件(同六八〜七〇) ……… 148
○道路に関する件(近畿地方整備局六一、六二) ……… 149
○都市計画に関する件(同六三〜七三) ……… 149
○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(中国地方整備局四四) ……… 150
○都市計画に関する件(同四五〜四七) ……… 152
○都市計画に関する件(四国地方整備局四〇〜四三) ……… 152
○河川立体区域として指定する件(同四四) ……… 152
○道路に関する件(同四五、四六) ……… 153
○道路に関する件(九州地方整備局七二、七三) ……… 153
○都市計画に関する件(同七四、七五) ……… 156
○高速自動車国道に関する件(同七六) ……… 156
○道路に関する件(北海道開発局二七、二八) ……… 156

〔官庁報告〕

官庁事項

平成二十年度塩需給見通しの公表について(財務省) ……… 157

平成二十年度輸入食品監視指導計画の公表について(厚生労働省) ……… 157

水防活動用洪水予報及び警報の開始について(気象庁) ……… 163

中部地方整備局公示(中部地方整備局) ……… 164

肱川水系山鳥坂ダム建設事業に係る環境影響評価書の縦覧について(四国地方整備局) ……… 164

四国地方整備局公示(同) ……… 164

〔公  告〕

諸事項

官庁

特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 165

裁判所

破産、免責関係 ……… 172

特殊法人等

独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社工事開始、首都高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・名簿への紛争解決手続代理業務の付記、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記、国民年金基金連合会個人型年金規約の一部変更、日本弁護士連合会懲戒の処分関係 ……… 201

地方公共団体

公債償還(東京都区)、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 ……… 207

会社その他 ……… 207

会社決算公告 ……… 210