平成20年3月26日付(本紙 第4795号)

 

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目次

〔省  令〕

○国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令(財務一四) ……… 2
○救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令(厚生労働四六) ……… 2
○国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令(同四七) ……… 2
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境三) ……… 3
○防衛大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令の一部を改正する省令(防衛二) ……… 3

〔告  示〕

○原戸籍の一部が滅失した件(法務一六二) ……… 3
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件(同一六三〜一六九) ……… 3
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の研修の在留資格に係る基準の規定に基づき研修を定める件の一部を改正する件(同一七〇〜一七三) ……… 4
○テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約へのシンガポール共和国及び中央アフリカ共和国の加入に関する件(外務一九一) ……… 5
○テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の中央アフリカ共和国による批准に関する件(同一九二) ……… 5
○核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約への中央アフリカ共和国の加入に関する件(同一九三) ……… 5
○国際的に保護される者(外交官を含む。)に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約への中央アフリカ共和国の加入に関する件(同一九四) ……… 5
○ガイアナ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とガイアナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一九五) ……… 5
○フィリピン共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一九六) ……… 5
○残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の中央アフリカ共和国による批准に関する件(同一九七) ……… 5
○ポトシ市及びスクレ市教育施設建設計画のための贈与に関する日本国政府とボリビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一九八) ……… 5
○貧困農民支援に関する日本国政府とボリビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一九九) ……… 5
○生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書のミャンマー連邦による批准に関する件(同二〇〇) ……… 5
○中等学校建設計画のための贈与に関する日本国政府とレソト王国政府との間の書簡の交換に関する件(同二〇一) ……… 6
○個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第五号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第六号に掲げる負担金に係る公益法人等及び基金を指定する件の一部を改正する件(財務九一) ……… 6
○食品衛生法に基づき登録検査機関を登録した件(厚生労働一一四) ……… 6
○食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査の種類の変更の件(同一一五) ……… 6
○水道法第二十条第三項の登録をした旨を公示する件の一部を改正する件(同一一六) ……… 6
○水道法第三十四条の二第二項の登録した旨を公示する件の一部を改正する件(同一一七) ……… 7
○家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項の農林水産大臣が定める区域を定める等の件の一部を改正する件(農林水産四八七) ……… 7
○第十一次鉱業労働災害防止計画を定めた件(経済産業四七) ……… 7
○特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁三) ……… 8
○信号符字を点附した件(国土交通三五一) ……… 8
○信号符字を取り消した件(同三五二) ……… 8
○船舶国籍証書は無効となった件(同三五三) ……… 8
○船舶国籍証書を無効とした件(同三五四) ……… 8
○海上における射撃訓練等を実施する件(防衛六一) ……… 9
○海上における射撃訓練を実施する件(同六二) ……… 9
○自衛隊法施行令第四十二条第一項の規定に基づき、陸上自衛隊の補給処の支処及び出張所の名称及び位置の一部を改正する件(同六三) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

宮内庁 岐阜県 大阪府 愛媛県 京都市 大阪市 ……… 10

〔叙位・叙勲〕 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

湧別川水系他六水系に係る河川整備基本方針の決定について(国土交通省) ……… 11

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

国家試験

弁理士法第十一条第四号を証明する書面について(工業所有権審議会) ……… 12

〔地方自治事項〕 ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、司法書士・土地家屋調査士懲戒処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

会社その他 ……… 30