平成20年3月26日付(号外 第63号)

 

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目次

〔省  令〕

○放送局に係る表現の自由享有基準(総務二九) ……… 2
○放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令(同三〇) ……… 4
○放送法施行規則等の一部を改正する省令(同三一) ……… 6
○無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令(同三二) ……… 21

〔告  示〕

○総務大臣が告示する地域を定める件(総務一五六) ……… 26
○人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款を定めた件の一部を改正する件(同一五七) ……… 26
○電波法施行規則第十三条の四ただし書の規定により、当該無線局の無線電話について同条本文の規定を適用しない無線局を定める件の一部を改正する件(同一五八) ……… 26
○電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備えつけを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備えつけ場所の特例又は共用できる場合を定める件の一部を改正する件(同一五九) ……… 26
○電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件(同一六〇) ……… 26
○無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件(同一六一) ……… 26
○主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件の一部を改正する件(同一六二) ……… 26
○周波数割当計画の一部を変更する件(同一六三) ……… 26
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同一六四) ……… 27
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件(同一六五) ……… 27
○一・七GHz帯又は二GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(同一六六) ……… 27
○二・五GHz帯の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針を定める件の一部を改正する件(同一六七) ……… 27
○無線設備規則別表第二号第4の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件の一部を改正する件(同一六八) ……… 27
○政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成元年分〜平成十八年分)を公表する件(同一六九) ……… 27
○政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十七年分〜平成十九年分)を公表する件(同一七〇) ……… 33
○国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象を改正する件(外務二〇二) ……… 49
○先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件(同二〇三) ……… 50
○健康保険印紙の形式の全部を改正する件の一部を改正する件(財務九二) ……… 51
○種苗法第五条第一項の規定に基づく品種登録出願を公表する件(農林水産四八八) ……… 52
○出願公表後に名称変更がなされた件(同四八九) ……… 56
○出願公表後に品種登録出願が拒絶された件(同四九〇) ……… 56
○モーターボート競走用ボート登録規格等の一部を改正する告示(国土交通三五五) ……… 56
○道路に関する件(東北地方整備局七九〜八七) ……… 57
○道路に関する件(関東地方整備局一五八) ……… 58
○自動車専用道路を指定する件(同一五九) ……… 58
○都市計画に関する件(同一六〇〜一六四) ……… 59
○道路に関する件(中部地方整備局三九、四〇) ……… 59
○都市計画に関する件(中国地方整備局三四、三五) ……… 60

〔官庁報告〕

官庁事項

瀬戸内海広域漁業調整委員会指示(瀬戸内海広域漁業調整委員会) ……… 60

国家試験

水先人試験の施行(国土交通省) ……… 62

〔公  告〕

諸事項

官庁

建築士懲戒処分関係 ……… 63

裁判所

公示催告、破産、免責、再生関係 ……… 64

地方公共団体

行旅死亡人関係 ……… 138

会社その他 ……… 139

会社決算公告 ……… 139