平成20年4月1日付(本紙 第4799号)

 

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目次

〔省  令〕

○保護司実費弁償金支給規則の一部を改正する省令(法務二四) ……… 2
○砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令の一部を改正する省令(国土交通二七) ……… 2
○建築士法施行規則の一部を改正する省令(同二八) ……… 2
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令(同二九) ……… 2

〔規  則〕

○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院二、四) ……… 2
○会計検査院事務総局定員規則の一部を改正する規則(同三) ……… 3

〔訓  令〕

○領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令(外務七) ……… 3

〔告  示〕

○保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(金融庁三一) ……… 3
○社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件(金融庁・法務一) ……… 3
○行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、公文書館、博物館、美術館、図書館その他これらに類する機関であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件(総務一九三) ……… 3
○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について、同令の規定による適切な管理を行うものを指定した件の一部を改正する件(同一九四) ……… 3
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第一項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(総務・農林水産・国土交通二) ……… 4
○過疎地域自立促進特別措置法第三十三条第二項の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域を公示する件(同三) ……… 4
○円借款の供与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務二一五) ……… 4
○円借款の供与に関する日本国政府とカーボヴェルデ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同二一六) ……… 5
○ガルフ航空運航に関するアラブ首長国連邦の航空業務に関するアラブ首長国連邦と日本国との間の協定上の責任を確認する交換公文の終了に関する書簡の交換に関する件(同二一七) ……… 5
○イカ州地震被災地復興計画のための贈与に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同二一八) ……… 6
○「レバノン共和国におけるパレスチナ難民キャンプ再建計画」のための贈与に関する日本国政府と国際連合パレスチナ難民救済事業機関との間の書簡の交換に関する件(同二一九) ……… 6
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令第一条第四号の薬物を指定する告示の一部を改正する告示(文部科学五三) ……… 6
○記念物を史跡に指定する件(同五四) ……… 6
○食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件の一部を改正する件(厚生労働二四一) ……… 6
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同二四二) ……… 6
○健康保険の事務の一部を行わせる地域として指定した件の一部を改正する件(社会保険庁一五) ……… 7
○小型自動車競走法第二十七条第一項の規定に基づき小型自動車競走振興法人を指定した件(経済産業六五) ……… 7
○東京港における特定外貿埠頭の管理運営を行う者を指定した件(国土交通四一八) ……… 7
○中ノ瀬航路におけるしゅんせつ工事の実施に伴う船舶の航行の制限に関する件(海上保安庁八二) ……… 7
○国際海事機関が採択した国際信号書を海上保安庁交通部安全課等に備え置いて縦覧に供する件等の一部を改正する告示(同八三) ……… 7
○予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十七年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方環境事務所長に委任した件の一部を改正する件(環境三九) ……… 7
○水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(同四〇) ……… 7
○地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件(同四一) ……… 8
○環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法を定める等の件の一部を改正する件(同四二) ……… 8
○水質汚濁防止法施行規則第六条の二に基づき環境庁長官が定める検定方法の一部を改正する件(同四三) ……… 8
○水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき、環境庁長官が定める測定方法を定める件の一部を改正する件(同四四) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

国家公安委員会 警察庁 防衛省 会計検査院 ……… 11

〔叙位・叙勲〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

事務所の廃止(海上保安庁) ……… 12

事務所の設置について(同) ……… 12

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 12

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 13

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、有権者申出方、司法書士・土地家屋調査士懲戒処分、金融商品取引業者の登録取消し処分、国営サロベツ土地改良事業計画、基本測量関係事項関係 ……… 13

裁判所

失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 14

特殊法人等

預金保険の保険料率、厚生年金基金清算結了・清算人退任関係 ……… 29

会社その他 ……… 29