平成20年10月2日付(本紙 第4925号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔最高裁規則〕

○刑事訴訟規則及び犯罪収益に係る保全手続等に関する規則の一部を改正する規則(最高裁一四) ……… 2

〔省  令〕

○農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(農林水産六三) ……… 2

〔告  示〕

○金融商品取引法第七十九条の七第一項の認定に関する件(金融庁六一) ……… 2

○保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(同六二) ……… 2

○除籍が滅失した件(法務四五五) ……… 3

○日本国に帰化を許可する件(同四五六) ……… 3

○学校教育法第百十条第五項の規定に基づく認証評価機関の変更の届出に関する件(文部科学一五六) ……… 3

○農林漁業団体職員共済組合の財務及び会計に関する省令附則第二項の規定に基づく農林水産大臣が別に定める利率を定める件を廃止する件(農林水産一四二九) ……… 5

○保安林の指定をする件(同一四三〇〜一四三二) ……… 5

○保安林の指定を解除する件(同一四三三) ……… 5

○保安林の指定施業要件を変更する件(同一四三四、一四三五) ……… 5

○中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件(経済産業二一三) ……… 6

○登録基幹技能者講習の登録を行う件(国土交通一一七八) ……… 6

○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一一七九) ……… 6

○土地区画整理事業の施行規程の変更及び事業計画の変更を認可した件(同一一八〇) ……… 7

○土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件(同一一八一) ……… 7

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(環境七一) ……… 7

○道路に関する件(中国地方整備局七九、八〇) ……… 7

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(関東地方環境事務所一一) ……… 8

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(中部地方環境事務所八) ……… 8

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件(近畿地方環境事務所八) ……… 8

○土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を廃止した件(中国四国地方環境事務所七) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 8

〔人事異動〕

内閣 外務省 農林水産省 最高裁判所 札幌市 ……… 8

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

官庁事項

危機対応認定に係る通知(財務省・農林水産省・経済産業省) ……… 9

労  働

労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) ……… 10

最低賃金の改正決定に関する公示(大阪労働局最低賃金公示四) ……… 10

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(農林水産省) ……… 10

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

公示送達関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

特殊法人等

都市再生機構、厚生年金基金変更関係 ……… 30

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 30

会社その他 ……… 30