平成20年10月30日付(本紙 第4944号)

 

販売価格:136円 (税込)
個数:    

目次

〔告  示〕

○政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件(総務五七四) ……… 2
○電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件(同五七五) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(法務四九七) ……… 2
○ホーチミン市タンカンカトライ港税関機能強化計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務五七八) ……… 3
○チャド共和国におけるポリオ撲滅計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同五七九) ……… 3
○国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書への締約国の追加に関する件(同五八〇) ……… 3
○国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書への締約国の追加に関する件(同五八一) ……… 3
○国際民間航空条約第五十条(a)の改正に関する千九百九十年十月二十六日にモントリオールで署名された議定書への締約国の追加に関する件(同五八二) ……… 3
○国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約への締約国の追加に関する件(同五八三) ……… 4
○独立行政法人住宅金融支援機構法附則第七条第十三項の規定に基づき、主務大臣が定める債務及び当該債務の償還期限を定める件(財務・国土交通六) ……… 4
○農業災害補償法第百三十四条第三項の主務大臣が定める畑作物共済の共済目的の区分を定める件の一部を改正する件(農林水産一五七三) ……… 4
○高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件(経済産業二三八) ……… 4
○電気機械器具品質表示規程の一部を改正する件(同二三九) ……… 4
○登録基幹技能者講習の登録を行う件(国土交通一三〇二) ……… 5
○砂防法第二条の土地を指定する件(同一三〇三) ……… 5
○住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件(同一三〇四) ……… 5
○船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同一三〇五〜一三一一) ……… 6
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項の規定に基づき、型式承認をした件(同一三一二) ……… 7
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項の規定に基づき、型式承認した件(同一三一三) ……… 7
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十五第二項において準用する海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則第八条の規定に基づき、型式の変更を承認した件(同一三一四、一三一五) ……… 7
○運輸審議会件名表に登録された件(同一三一六) ……… 7
○航路標識に関する件(海上保安庁二九三〜二九九) ……… 7
○自然公園法施行規則第十一条の三第三号に規定する国定公園の指定湿地に関する件(環境八六) ……… 8
○道路に関する件(北陸地方整備局一二五) ……… 9
○道路に関する件(中部地方整備局一一六) ……… 9
○道路に関する件(近畿地方整備局一五〇、一五一) ……… 9
○都市計画に関する件(九州地方整備局一二六) ……… 9

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

総務省 国土交通省 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 9

〔官庁報告〕

労  働

争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 10

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 10

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 11

平成二十年八月中国際収支状況(速報)及び平成二十年四〜六月中国際収支状況(確報)(財務省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

財団、金融商品取引業者の営業保証金に係る仮配当表、投資助言・代理業者の営業保証金に係る権利の実行に関する意見聴取会公示、個別労働関係紛争解決手続実施団体指定の公示、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 12

会社その他 ……… 30