平成20年11月6日付(号外 第244号)

 

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目次

〔条  約〕

○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約(一三) ……… 2

〔告  示〕

○租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第九条の二第二項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件(総務・財務二) ……… 38
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針(法務五〇六) ……… 38
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の効力発生に関する件(外務五九〇) ……… 41
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約に関する書簡の交換に関する件(同五九一) ……… 41
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(厚生労働五〇九) ……… 41
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護分野及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件(同五一〇) ……… 46

〔官庁報告〕

官庁事項

国民の保護に関する基本指針の変更(内閣) ……… 46

消防庁国民保護計画の変更について(消防庁) ……… 46

文部科学省・文化庁国民保護計画の変更について(文部科学省・文化庁) ……… 47

厚生労働省国民保護計画の変更について(厚生労働省) ……… 47

農林水産省・林野庁・水産庁国民保護計画の変更について(農林水産省・林野庁・水産庁) ……… 47

経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院及び中小企業庁の国民保護計画の変更について(経済産業省・資源エネルギー庁・原子力安全・保安院・中小企業庁) ……… 47

国土交通省国民保護計画の変更について(国土交通省・観光庁) ……… 59

〔公  告〕

諸事項

官庁

建設業の許可の取消処分関係 ……… 65

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 68

特殊法人等

独立行政法人科学技術振興機構参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示、独立行政法人労働者健康福祉機構平成十九事業年度財務諸表、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人製品評価技術基盤機構(計量法第百四十六条・第百四十三条第一項関係)関係 ……… 123

会社その他 ……… 150

会社決算公告 ……… 153