平成20年12月12日付（号外　第273号）

 

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目次

税理士合格者掲載分官報です。

〔府　　令〕

○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府八〇）　………　２

〔府令・省令〕

○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境四）　………　３
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働一〇）　………　３
○農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産一三）　………　３

〔告　　示〕

○事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定める件（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛三）　………　３
○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例（金融庁七九）　………　６
○中小企業等協同組合法施行規程の一部を改正する件（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二）　………　９
○株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準等の特例（金融庁・財務・経済産業六）　………　９
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の特例（金融庁・厚生労働七）　………　10
○農林中央金庫の株式等の保有の制限に関する命令第五条の規定に基づき、農林中央金庫法第五十六条第二号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を加えた額を定める件の一部を改正する件（金融庁・農林水産二一）　………　10
○農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例（同二二）　………　11
○統計研修所研修規則等の一部を改正する件（総務六七四）　………　12
○種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（農林水産一八七一）　………　13
○農業協同組合法施行規程の特例を定める件（同一八七二）　………　17
○水産業協同組合法施行規程の特例を定める件（同一八七三）　………　17
○保安林の指定をする件（同一八七四〜一八九四）　………　17
○保安林の指定施業要件を変更する件（同一八九五〜一九〇一）　………　21
○保安施設地区の指定をする件（同一九〇二）　………　22
○電気事業法施行規則第九十一条第一項の表各号の規定に基づき特定重要電気工作物を定める件（経済産業二七八）　………　22
○平成十九年国土交通省告示第八百八十五号の一部を改正する告示（国土交通一四六一）　………　23
○高速自動車国道に関する件（同一四六二〜一四六五）　………　25
○登録講習機関を登録した件（同一四六六）　………　25

〔官庁報告〕

国家試験

税理士試験合格者公告（国税審議会）　………　26

平成二十年度土地区画整理士技術検定合格者（国土交通省）　………　28

〔公　　告〕

諸事項

裁判所

公示催告、破産、免責、再生関係　………　29

特殊法人等

独立行政法人日本学術振興会平成十九事業年度財務諸表、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示、公認会計士等の登録及び登録抹消、土地家屋調査士名簿登録等、損害保険料率算出機構地震保険基準料率算定関係　………　73

地方公共団体

行旅死亡人関係　………　85

会社その他　………　85

会社決算公告　………　87