平成20年12月22日付(号外 第279号)

 

販売価格:408円 (税込)
個数:    

目次

〔府令・省令〕

○一般振替機関の監督に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・法務五) ……… 2
○特別振替機関の監督に関する命令及び加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・法務・財務四) ……… 2

〔省  令〕

○電波法施行規則の一部を改正する省令(総務一四八) ……… 4
○無線局運用規則の一部を改正する省令(同一四九) ……… 4
○無線局免許手続規則の一部を改正する省令(同一五〇) ……… 5
○株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行等に伴う財務省関係省令の整備等に関する省令(財務八四) ……… 6
○国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令(同八五) ……… 8
○船舶設備規程等の一部を改正する省令(国土交通一〇一) ……… 9

〔告  示〕

○型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件(総務七〇一) ……… 11
○船舶長距離識別追跡装置を備えることを要しない船舶を定める件(同七〇二) ……… 11
○船舶長距離識別追跡装置の要件を定める件(同七〇三) ……… 12
○小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件(同七〇四) ……… 12
○電波法第三十五条の規定による措置をとることを要しない無線設備を定める件の一部を改正する件(同七〇五) ……… 12
○無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件(同七〇六) ……… 12
○無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件(同七〇七) ……… 12
○無線従事者の長期型養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件(同七〇八) ……… 12
○船舶局無線従事者証明に係る訓練要領を定める件の一部を改正する件(同七〇九) ……… 12
○船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同七一〇) ……… 12
○衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件を定める件の一部を改正する件(同七一一) ……… 12
○海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件(同七一二) ……… 13
○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件(外務六六八) ……… 14
○国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるものを定める件(財務三六六) ……… 18
○航海用具の基準を定める告示及び航海に関する記録を定める告示の一部を改正する件(国土交通一五〇一) ……… 18
○道路に関する件(東北地方整備局一九四、一九五) ……… 18
○道路に関する件(中部地方整備局一二三) ……… 19
○道路に関する件(近畿地方整備局一八五) ……… 19
○都市計画に関する件(同一八六) ……… 19
○道路に関する件(四国地方整備局一〇七) ……… 19
○河川に関する件(九州地方整備局一四〇〜一四四) ……… 19

〔資  料〕

四半期別GDP速報(二次速報)(平成二十年七〜九月期)(内閣府) ……… 20

〔公  告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 23

特殊法人等

東日本高速道路株式会社工事一部完了、弁理士登録、日本弁護士連合会弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し・氏名変更・記章紛失、外国法事務弁護士名簿の登録・登録取消し・指定法の付記関係 ……… 71

地方公共団体

教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 ……… 73

会社その他 ……… 73

会社決算公告 ……… 81