平成20年12月26日付(号外 第286号)

 

販売価格:1,088円 (税込)
個数:    

目次

〔最高裁規則〕

○裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の退職管理に関する規則(最高裁二二) ……… 3
○裁判所職員再就職等監視委員会規則(同二三) ……… 8

〔省  令〕

○消防法施行規則の一部を改正する省令(総務一五五) ……… 9
○特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(同一五六) ……… 10
○閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同一五七) ……… 10
○火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令(同一五八) ……… 11
○在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令(総務・外務四) ……… 12
○法務省定員規則の一部を改正する省令(法務七五) ……… 13
○鉱害賠償供託金配当令施行規則及び許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一部を改正する省令(法務・経済産業一) ……… 13
○領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令(外務一九) ……… 14
○国外における旅券手数料の額を定める省令及び領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令(同二〇) ……… 16
○旅券法施行規則の一部を改正する省令(同二一) ……… 18
○特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程等の一部を改正する省令(財務九〇) ……… 18
○特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令(同九一) ……… 51
○私立学校教職員共済法施行規則の一部を改正する省令(文部科学三九) ……… 59
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働一八〇) ……… 60
○薬事工業生産動態統計調査規則の一部を改正する省令(同一八一) ……… 60
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(同一八二) ……… 62
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一八三) ……… 62
○株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令(農林水産八一) ……… 62
○動物用医薬品の使用の規制に関する省令の一部を改正する省令(同八二) ……… 62
○農林水産省定員規則の一部を改正する省令(同八三) ……… 62
○農林水産省組織規則の一部を改正する省令(同八四) ……… 62
○特許法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業九〇) ……… 63
○鉱業法施行規則及び割賦販売法施行規則の一部を改正する省令(同九一) ……… 66
○国土交通省定員規則の一部を改正する省令(国土交通一〇九) ……… 66
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同一一〇) ……… 67
○特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の一部を改正する省令(防衛一三) ……… 67

〔規  則〕

○警察庁の定員に関する規則の一部を改正する規則(国家公安委二七) ……… 69

〔訓  令〕

○領事官の管轄区域を定める訓令の一部を改正する訓令(外務一八) ……… 69

〔告  示〕

○銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁八二) ……… 70
○株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・財務・経済産業七) ……… 70
○労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・厚生労働八) ……… 71
○農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件(金融庁・農林水産二四) ……… 71
○消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件(総務七二六) ……… 71
○特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準(消防庁二五) ……… 73
○地区音響装置の基準の一部を改正する件(同二六) ……… 74
○特定施設水道連結型スプリンクラー設備に係る配管、管継手及びバルブ類の基準(同二七) ……… 74
○加圧送水装置の基準の一部を改正する告示(同二八) ……… 75
○火災通報装置の基準の一部を改正する件(同二九) ……… 76
○パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件等の一部を改正する告示(同三〇) ……… 76
○金属製管継手及びバルブ類の基準(同三一) ……… 77
○配管の摩擦損失計算の基準の全部を改正する件(同三二) ……… 81
○租税特別措置法第十一条の六第一項及び第四十四条の六第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件の一部を改正する件(財務三七八) ……… 83
○国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(同三七九〜三八二) ……… 83
○相続税法第四十一条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(同三八三) ……… 86
○関税暫定措置法第八条の四第一項の規定に基づき、特定特恵鉱工業産品等について、輸入額等が限度額等を超えることとなった特定特恵鉱工業産品等及び月を告示する件(同三八四) ……… 87
○独立行政法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める件(文部科学一七七) ……… 87
○核原料物質、核燃料物質又は放射性廃棄物の貯蔵、処理又は処分を独立行政法人日本原子力研究開発機構に委託することができる者を指定する告示の一部を改正する件(同一七八) ……… 87
○在外教育施設を認定した件(同一七九) ……… 87
○労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件(厚生労働五六七) ……… 87
○療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同五六八、五七〇) ……… 95
○使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件(同五六九) ……… 96
○特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同五七一) ……… 96
○厚生年金保険法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額の算出方法に関する特例の一部を改正する件(同五七二) ……… 96
○厚生年金保険法附則第三十六条第一項各号に規定する厚生労働大臣が定める利率の一部を改正する件(同五七三) ……… 96
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件(同五七四) ……… 96
○地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件(同五七五) ……… 97
○船員保険法施行令第十二条の規定に基づき、社会保険庁長官が定める額を定める件(社会保険庁二四) ……… 97
○認定個人情報保護団体として認定した件(経済産業二八七) ……… 97
○中小企業信用保険法第二条第四項第七号の規定に基づき金融取引の調整を指定する件(同二八八) ……… 97
○輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(同二八九) ……… 99
○工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件(同二九〇) ……… 100
○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示(国土交通一五三二) ……… 100
○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示(同一五三三) ……… 102
○後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程(同一五三四) ……… 102
○平成二十一年に標準地の価格の公示をする公示区域を定めた件(同一五三五) ……… 105
○地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度並びに当該加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き、又はかごの内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置の構造方法を定める件(同一五三六) ……… 106
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十条の二の三の物質を定める告示等の一部を改正する告示(同一五三七) ……… 107
○自衛隊飛行場告示の一部を変更する件(防衛二四七) ……… 107
○道路に関する件(東北地方整備局一九六) ……… 111
○道路に関する件(関東地方整備局四一二〜四一四) ……… 111
○道路に関する件(北陸地方整備局一四五〜一五〇) ……… 111
○都市計画に関する件(中部地方整備局一二六) ……… 112
○道路に関する件(同一二七、一二八) ……… 112
○道路に関する件(中国地方整備局一〇九、一一〇) ……… 113
○道路に関する件(九州地方整備局一四七、一四八) ……… 113
○高速自動車国道に関する件(同一四九) ……… 113
○道路に関する件(北海道開発局九七〜一〇〇) ……… 113
○道路に関する件(沖縄総合事務局四九) ……… 114

〔官庁報告〕

官庁事項

埋設処分業務の実施に関する基本方針(文部科学省・経済産業省) ……… 115

〔公  告〕

諸事項

官庁

外国監査法人等に関する公示、特恵関税、製造たばこ小売定価、金融商品取引業者営業保証金取戻し、基本測量関係事項関係 ……… 117

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 128

特殊法人等

独立行政法人科学技術振興機構入札、独立行政法人産業技術総合研究所特定計量器型式承認、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・首都高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 ……… 205

地方公共団体

教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 ……… 209

会社その他 ……… 210

会社決算公告 ……… 216