平成20年7月24日付(本紙 第4877号)

 

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目次

〔省  令〕

○人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程の一部を改正する省令(法務四七) ……… 2

〔告  示〕

○原戸籍の一部が滅失した件(法務三五〇) ……… 2
○日本国に帰化を許可する件(同三五一) ……… 2
○返納を命じた旅券を無効とする件(外務四一八〜四二一) ……… 3
○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件(同四二二) ……… 3
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務二二一) ……… 3
○労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(厚生労働四〇四) ……… 4
○労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件(同四〇五) ……… 4
○労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件(同四〇六) ……… 4
○労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件(同四〇七) ……… 5
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(国土交通八九八) ……… 6
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同八九九) ……… 7
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同九〇〇) ……… 7
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(同九〇一) ……… 7
○漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同九〇二) ……… 8
○船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同九〇三) ……… 8
○船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同九〇四) ……… 8
○船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(同九〇五) ……… 8
○道路に関する件(中国地方整備局六二〜六四) ……… 8

〔人事異動〕

内閣 人事院 内閣府 金融庁 法務省 公安調査庁 財務省 文部科学省 文化庁 農林水産省 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 12

〔官庁報告〕

国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告(国土交通省) ……… 12

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 12

機械受注統計調査報告(平成二十年五月)(実績)(内閣府) ……… 12

〔公  告〕

諸事項

官庁

公認会計士懲戒処分、公示送達関係 ……… 13

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社整理、再生関係 ……… 14

地方公共団体

公債償還(東京都区)関係 ……… 29

会社その他 ……… 30