平成20年7月1日付(号外 第141号)

 

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目次

〔省  令〕
○障害者自立支援法施行規則及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一二五) ……… 2
○航空法施行規則の一部を改正する省令(国土交通五六) ……… 3

〔規  則〕

○人事院規則九−二(俸給表の適用範囲)の一部を改正する人事院規則(人事院九−二−五七) ……… 3
○人事院規則九−一七(俸給の特別調整額)の一部を改正する人事院規則(同九−一七−一一五) ……… 4

〔告  示〕

○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件(金融庁四四) ……… 4
○預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件(同四五) ……… 4
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同四六) ……… 4
○金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(同四七) ……… 4
○国税通則法第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(国税庁二一) ……… 4
○法人税法施行規則第四条の五の規定に基づき文部科学大臣が定める基準等に関する告示(文部科学一〇八) ……… 14
○障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(厚生労働三五七) ……… 14
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同三五八) ……… 14
○食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件(同三五九) ……… 15
○児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(同三六〇) ……… 15
○食事の提供に要する費用及び光熱水費に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件(同三六一) ……… 15
○障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件(同三六二) ……… 15
○障害者自立支援法施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件(同三六三) ……… 15
○児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件(同三六四) ……… 15
○児童福祉法施行令第二十七条の十一第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件(同三六五) ……… 15
○航空法施行規則第百五十条第四項の規定により航空機用救命無線機を装備しなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する航空機用救命無線機を装備することが困難であると認めて国土交通大臣が定めるもの及び当該航空機が同項の規定にかかわらず航空機用救命無線機を装備しなくてよい期間を指定する告示(国土交通八〇四) ……… 16
○小樽船舶通航信号所に関する告示(海上保安庁一七七) ……… 16
○塩〓船舶通航信号所に関する告示(同一七八) ……… 16
○八戸船舶通航信号所に関する告示(同一七九) ……… 17
○仙台塩〓港船舶通航信号所に関する告示(同一八〇) ……… 17
○舞鶴船舶通航信号所に関する告示(同一八一) ……… 18
○新潟船舶通航信号所に関する告示(同一八二) ……… 18
○新潟港船舶通航信号所に関する告示(同一八三) ……… 19
○神戸船舶通航信号所に関する告示等の一部を改正する告示(同一八四) ……… 19
○鹿島船舶通航信号所に関する告示(同一八五) ……… 21
○船舶気象通報規程の一部を改正する件(同一八六) ……… 21

〔官庁報告〕

国家試験

通関士試験公告(財務省) ……… 21

平成二十年度技術士第二次試験の試験会場(文部科学省) ……… 22

医師国家試験の施行(厚生労働省) ……… 23

医師試験委員の公告(同) ……… 24

歯科医師国家試験の施行(同) ……… 24

歯科医師試験委員の公告(同) ……… 25

〔公  告〕

諸事項

裁判所

破産、免責、再生関係 ……… 25

特殊法人等

独立行政法人都市再生機構、中日本高速道路株式会社工事区間変更、プログラムの著作物に係る登録、厚生年金基金解散・清算人就任関係 ……… 74

地方公共団体

違法駐車車両保管、行旅死亡人関係 ……… 75

会社その他 ……… 76

会社決算公告 ……… 81