平成20年7月31日付(本紙 第4882号)

 

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目次

〔省  令〕

○学校教育法施行規則の一部を改正する省令(文部科学二二) ……… 2
○文部科学省組織規則の一部を改正する省令(同二三) ……… 2
○重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則の一部を改正する省令(同二四) ……… 2

〔告  示〕

○戸籍が滅失した件(法務三五七) ……… 2
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十年度の初日から平成二十年六月三十日までの輸入数量を告示(財務二三一) ……… 2
○平成二十年度の初日から平成二十年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示(同二三二) ……… 3
○平成二十年度の初日から平成二十年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示(同二三三) ……… 3
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁二三、二四) ……… 3
○共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程(文部科学一三三) ……… 3
○雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件(厚生労働四一三) ……… 4
○雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき、控除額を変更する件(同四一四) ……… 4
○森林法施行規則の規定に基づき申請書等の様式を定める件の一部を改正する件(農林水産一二三〇) ……… 4
○保安林の指定をする件(同一二三一〜一二三四) ……… 4
○成田国際空港の施設について告示した事項に変更があった件(国土交通九二一) ……… 5
○航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件(同九二二) ……… 5
○鳥取空港の飛行場灯火について告示した事項に変更があった件(同九二三) ……… 5
○船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示の一部を改正する件(同九二四) ……… 5
○信号符字を点附した件(同九二五) ……… 5
○信号符字を取り消した件(同九二六) ……… 5
○船舶国籍証書は無効となった件(同九二七) ……… 5
○船舶国籍証書を無効とした件(同九二八) ……… 6
○平成二十年度から砂防設備工事を施行する件(同九二九) ……… 6
○海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する件(海上保安庁二一七) ……… 6
○水路測量の実施に関する件(同二一八) ……… 6
○鳥獣保護区を指定した件(環境六一、六三) ……… 6
○特別保護地区を指定した件(同六二、六四、六五) ……… 6
○海上における射撃訓練を実施する件(防衛一五六) ……… 8
○海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同一五七) ……… 8
○海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件(同一五八) ……… 8
○海上における空対空射撃訓練を実施する件(同一五九〜一六二) ……… 8
○海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件(同一六三) ……… 9
○海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件(同一六四) ……… 9
○道路に関する件(東北地方整備局一五三) ……… 9
○都市計画に関する件(中部地方整備局一〇三、一〇四) ……… 10
○道路に関する件(九州地方整備局一〇二) ……… 10

〔人事異動〕

内閣 国家公務員制度改革推進本部事務局 内閣府 法務省 ……… 10

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第六号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件(内閣) ……… 11

公聴会

国指定釧路湿原鳥獣保護区釧路湿原特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(環境省) ……… 11

国指定大山上池・下池鳥獣保護区及び同大山上池・下池特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同) ……… 11

国指定谷津鳥獣保護区谷津特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同) ……… 11

国指定浜甲子園鳥獣保護区浜甲子園特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同) ……… 11

国指定霧島鳥獣保護区霧島特別保護地区の指定に係る公聴会の開催について(同) ……… 11

〔資  料〕

閣議決定等事項 ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

金融商品取引業者に対する行政処分、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、建設業の営業の停止命令、建設業の許可の取消処分関係 ……… 12

裁判所

相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 13

特殊法人等

衆議院共済組合定款の一部変更関係 ……… 30

地方公共団体

教育職員免許状失効関係 ……… 30

会社その他 ……… 30