平成20年8月27日付(本紙 第4901号)

 

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目次

〔政  令〕

○独立行政法人国際協力機構法施行令(二五八) ……… 2
○独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令(二五九) ……… 4
○外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令(二六〇) ……… 5
○自衛隊法施行令の一部を改正する政令(二六一) ……… 6

〔省  令〕

○貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業五四) ……… 7
○輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令(同五五) ……… 7
○輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令の一部を改正する省令(同五六) ……… 8
○輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令(同五七) ……… 8

〔告  示〕

○天皇皇后両陛下は第六十三回国民体育大会に御臨場になる件(宮内庁六) ……… 8
○日本国に帰化を許可する件(法務三九二) ……… 8
○戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(同三九三) ……… 9
○食糧援助に関する日本国政府とサントメ・プリンシペ民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件(外務四九一) ……… 9
○スーダン共和国における小児感染症予防計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件(同四九二) ……… 9
○食糧援助に関する日本国政府とシエラレオネ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四九三) ……… 9
○貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第一項第四号イの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件(経済産業一八六) ……… 10
○経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の件(同一八七) ……… 10
○輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等の一部を改正する件(同一八八) ……… 10
○輸出貿易管理令別表第三の二の規定により経済産業大臣が定める貨物の一部を改正する件(同一八九) ……… 10
○輸出貿易管理令第四条第一項第五号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件(同一九〇) ……… 10
○中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十四条の規定に基づく認定農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者の当該認定農商工等連携事業に係る新商品又は新役務の需要の開拓の程度に係る経済産業大臣の定める基準を定める件(同一九一) ……… 10
○漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行うべき期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛一七六) ……… 11

〔人事異動〕

外務省 財務省 ……… 11

〔皇室事項〕 ……… 11

〔官庁報告〕

官庁事項

緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画変更の公表について(総務省) ……… 11

〔公  告〕

諸事項

官庁

押収物還付関係 ……… 11

裁判所

相続、公示催告、失踪、破産、免責、再生関係 ……… 12

会社その他 ……… 29