平成31年3月15日付(号外 第49号)

 

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目次


府令

銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(内閣府五) 3


銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(同六) 9



府令・省令

法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・法務一) 104


銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令及び信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・財務一) 105


農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・財務・農林水産一) 119


経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・財務・経済産業一) 124


就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府・文部科学・厚生労働一) 144


幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令(同二) 147


労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(内閣府・厚生労働二) 148


農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則等の一部を改正する命令(内閣府・農林水産二) 160


農林中央金庫法施行規則の一部を改正する命令(同三) 162



省令

住民基本台帳法施行令第三十条の三十及び出入国管理及び難民認定法施行令第六条第三項等に規定する通知の方法を定める省令の一部を改正する省令(総務・法務一) 177


特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(法務五) 178


出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令(同六) 181


出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令(同七) 182


外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務・厚生労働一) 252


食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農林水産一五) 258



告示

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件(内閣府・文部科学・厚生労働一) 262


国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき国際テロリストを公告する件(国家公安委一一) 263


一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件(総務八三) 263


貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件(同八四) 266


地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十九年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件(同八五) 268


地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十九年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件(同八六) 270


平成二十九年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件(同八七) 287


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件(法務六五) 311


出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係告示の整備に関する告示(同六六) 312


技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定により外国人技能実習機構に事務を行わせることとした件(法務・厚生労働一) 320


国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務八〇) 324


専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第二条の規定により専修学校の専門課程を認定した件(文部科学四二) 325


職業実践専門課程の名称に変更があった件(同四三) 328


専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程第三条の規定により職業実践専門課程としての認定を取り消した件(同四四) 337


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準(厚生労働六六) 338


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準(同六七) 338


特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(農林水産五二四) 339


特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき漁業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(同五二五) 339


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(同五二六) 339


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(同五二七) 340


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件(経済産業五七) 340


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件(同五八) 340


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件(同五九) 341


標準貨物自動車特定信書便運送約款の一部を改正する件(国土交通三五四) 341


標準貨物軽自動車特定信書便運送約款の一部を改正する件(同三五五) 343


先進船舶の対象範囲を定める告示及び先進船舶の導入等の促進に関する基本方針の一部を改正する件(同三五六) 345


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(同三五七) 349


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(同三五八) 356


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(同三五九) 356


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(同三六〇) 356


出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件(同三六一) 357


高速自動車国道に関する件(同三六二〜三七一) 357


大雪山国立公園の公園計画を変更する件(環境二九) 359


大雪山国立公園の集団施設地区を変更する件(同三〇) 360


大雪山国立公園の集団施設地区を解除する件(同三一) 360


中部山岳国立公園の公園計画を変更する件(同三二) 360


国立公園の公園事業を決定する件(同三三) 360


国立公園の公園事業を廃止する件(同三四) 360


国立公園の公園事業を変更する件(同三五) 360